法人町民税には、法人税額（国税）を基準に課税される法人税割と資本等の金額と従業員数を基準に課税される均等割があります。
納税義務者の要件を満たす法人は、事業年度終了から原則として2カ月以内に納めるべき税額を計算し、申告と納付を行う義務があります。

• 提出期限の延長の特例を受けている場合は、延長後の期限内（納期限の延長はありません）
• 大法人はeLTAXによる電子申告が義務化となりましたので、ご注意ください。
  また、町内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。

関係様式ダウンロード

• 確定申告・中間申告・修正申告（第２０号様式）：ＰＤＦ形式（PDF：172KB）
• 予定申告（第２０号の３様式）：ＰＤＦ形式（PDF：142KB）

下記の書類は、「東京都主税局HP」からダウンロードしてご利用ください。

• 法人設立・設置届出書

• 異動届出書

※届出書は添付資料【登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款の写しなど】と共に提出してください。

なお、個人の町民税と異なり、法人の都民税に関しては主たる事務所等の所在地を主管する都税事務所等に申告書等を提出する必要があります。
八丈町のみに事務所等がある法人は、八丈支庁 総務課 税務担当（04996-2-4511）にお問い合わせください。

• 八丈支庁ホームページへ

1.法人町民税の納税義務者

※「法人課税信託の引き受けを行う個人」についても、「資本若しくは出資を有しない法人」に類するものととらえられます。

※事務所等とは、事業の必要から設けられた設備で、そこで継続して事業が行なわれている場所で、電話受付業務等の場合も該当します。

※寮等とは、法人等が従業員の宿泊、娯楽等の便宜を図る為に常時設けている施設をいいます。
寮、宿泊所、集会所、その他これらに類するものです。

2.法人町民税の税率表

法人町民税率は、次の表のとおりです。
申告にあたり、資本金等の金額や市内の従業者数に変更があった場合は、特にご注意ください。

均等割（年額）

均等割は、事務所、事業所または寮等の所在する市区町村ごとにかかります。

• 法人の均等割の税率

（注1）「従業者の数の合計数」とは区内に有する事務所、事業所、寮、宿泊所またはクラブなどの従業者の数の合計数をいいます。

（注2）「資本金等の額」および「従業者の数の合計数」については、算定期間の末日で判定します。

（注3）「公益法人等」とは、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）、認可地縁団体及び特定非営利活動法人などをいいます。

（注4）平成27年4月1日以後に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。

法人税割

2以上の市町村に事務所または事業所を有する場合は、法人税割額の課税標準となる法人税額を従業者の数によって市町村ごとに按分して計算します。

• 法人税割の税率