介護保険制度の概要

介護保険制度は、65歳以上の方（第1号被保険者）及び医療保険に加入している40歳から64歳までの方（第2号被保険者）が保険料を支払い、介護が必要になったときにサービスを利用するという社会保険制度です。
40歳から64歳までは加入している医療保険から介護保険料が差し引かれますが、65歳以降は現在お住まいの区市町村に介護保険料を納付することとなります。
サービス利用時に保険者である八丈町に介護認定の申請をし、要支援・要介護認定を受けた後に、サービス提供事業者を自由に選択し「契約」することでサービスの利用が可能になります。
原則として、利用したサービス費用の1割～3割を負担することになります。
介護サービスの給付費用は原則として保険料（50％）と公費（50％）により賄われます。

介護保険の被保険者（加入者）

被保険者は、年齢により2種類に分かれます。
また、サービスを利用できる条件もそれぞれの場合で異なります。
40歳以上の方は介護保険の被保険者です。
被保険者は年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。

第1号被保険者

65歳以上の方は第1号被保険者になります。
介護サービスを利用するときには、介護が必要であると認定を受ける必要があります。

第2号被保険者

40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者になります。
介護サービスを利用するときには、加齢が原因とされる病気で介護が必要であると認定を受ける必要があります。

特定疾病

加齢が原因とされる病気として16疾病が特定疾病として定められます

1. がん末期
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靭帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗しょう症
6. 初老期による認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護サービス利用時の自己負担割合について

介護サービス利用時の費用について、原則1割負担ですが、一定以上の所得がある65歳以上の方については2割負担、3割負担となります
この負担割合証は、介護保険被保険者証と併せて保管し、居宅介護事業所・ケアマネジャーに提示してください。

対象者

要介護認定を受けている方全員

交付時期

毎年7月、以降新規認定者は認定時に随時交付

適用期間

8月1日から翌年7月31日

• 合計所得金額
  収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額
• その他の合計所得金額
  年金にかかる雑所得以外の所得

交通事故等（第三者行為）による介護保険サービスの利用

第三者行為求償とは

交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護給付が必要になった被害者（被保険者）が介護サービスを利用した場合、その費用は加害者である第三者が負担する必要があります。
これは、介護保険法第21条第1項の規定に基づき、第三者行為が原因による介護保険給付額を限度として被保険者が第三者（加害者）に対して有する損害賠償の請求権を、保険者が取得するということであり、介護保険給付費について町が負担した部分を町は加害者側に損害賠償することになります。
このように、第三者行為が原因で町が受けた損害を補填するための求償行為を「第三者求償」といいます。
なお、町では交通事故に関する当該事務を東京都国民健康保険団体連合に委託しています。

第三者行為（交通事故等）の届出義務化

被保険者の方は、第三者求償に該当する可能性が生じた場合、町役場高齢福祉係までご相談ください。
なお、第三者行為に該当する場合は、町へ下記書類の提出が必要となりました。
書類の提出後は、第三者側（加害者・損害保険会社等）と東京都国民健康保険団体連合会が損害賠償の交渉を行います。
なお、事故と介護給付との因果関係等が確認できない場合、求償できないことがあります。

交通事故に関する第三者行為求償の手続き

被保険者の方は、第三者求償に該当する可能性が生じた場合、町役場高齢福祉係までご相談ください。
なお、第三者行為に該当する場合は、町へ下記書類の提出が必要となりました。
書類の提出後は、第三者側（加害者・損害保険会社等）と東京都国民健康保険団体連合会が損害賠償の交渉を行います。
なお、事故と介護給付との因果関係等が確認できない場合、求償できないことがあります。