2　管理者は、すべての職員の職を給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付し、その給料表により給料を支給しなければならない。

2　新たに職員となつた場合、職員が1の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号俸は、初任給等に関する規程の定めるところによる。

3　職員の昇給は初任給等に関する規程で定める日に、同日前で管理者が別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号俸(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給等に関する規程で定める職員にあつては、3号俸)とすることを標準として初任給等に関する規程で定める基準に従い決定するものとする。

5　4月1日に55歳(初任給等に関する規程で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で初任給等に関する規程で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「1号俸」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は予算の範囲内で行わなければならない。

8　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員に必要な事項は、初任給等に関する規程で定める。

2　給料の支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日または休日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日または休日でない日とする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日以外の日に支給することが適当であると認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前2項の支給日後に新たに職員となつた場合、または職員が前2項の支給日前に離職した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり、または離職した日以降すみやかに支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第4項の規定により給料を支給する場合であつて月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、またはその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から八丈町公営企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(昭和42年八丈町公営企業管理規程第6号。以下「職員の勤務時間等に関する規程」という。)第4条及び第8条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額に100分の15を乗じて得た額をこえない範囲内とし、その支給を受ける職員の職及び支給額並びに支給方法については別に定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額、その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特別期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつたものに扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住宅手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(別に定める通勤手当にあつては、別に定める期間)に係る最初の月の別に定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

5　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6ケ月を超えない範囲内で1ケ月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1ケ月)をいう。

6　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員の勤務時間等に関する規程第4条及び第8条の規定に基づく週休日における勤務のうち町規則で定めるものを除く。)の時間が1ヶ月について60時間を超えて勤務した職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　職員の勤務時間等に関する規程第9条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する町規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日のうち正規の勤務時間をこえて勤務した時間については、時間外勤務手当を支給し休日勤務手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間が5時間未満の場合は2,200円(医師の宿日直勤務にあつては10,500円、管理者が定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては3,700円)とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、12,000円の範囲内で管理者が定める。

3　前2項の規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6ケ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上である者並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に必要な事項は別に定める。

6　再任用職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、その支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当を加算した額に次の各号に掲げる職員の区分に応じた率を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第17条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項第1号に規定する職員が同号に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1ケ月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により第5条で定める日に前項第1号の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規程で定める職員については、この限りでない。

3　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第2項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規程施行の際、職員の給与に関する条例(昭和31年八丈町条例第3号)第5条第4項の規定に基づく号俸を受けていた期間は、この規程第4条第3項の規程に基づく号俸を受ける期間に通算する。

3　職員の給与に関する条例施行規則及び八丈町職員の通勤手当支給に関する規則に基づいて届出のあつた扶養親族届及び通勤届は、この規程に基づいてなされたものとみなす。

4　昭和49年度に限り、第17条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、別に定める日に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第17条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中八丈町公営企業職員の給料等に関する規程第17条第1項、第2項、第18条及び第19条第2項並びに第20条第2項の改正規程は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条及び第14条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規程別表第1から別表第5の規定及び第2条に規定する規程による改正後の規程は同年7月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が企業職給料表(4)の2等級である職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数に1を加えて得た号数の号俸とする。

4　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(同規程第9条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程等の一部を改正する規程の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第8条第2項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規程による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第17条及び第18条の規定の適用については、同規程第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「八丈町公営企業職員の給料等に関する規程等の一部を改正する規程(昭和45年八丈町公営企業管理規程第5号)第1条の規定による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同規程第18条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

9　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし第1条中八丈町公営企業職員の給与等に関する規程第4条第4項及び第6項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第16条の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、八丈町公営企業職員の給料等に関する規程第5条第2項及び第16条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(前項ただし書きにかかる改正規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄の期間に定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の規程第4条の適用の経過措置)

8　改正後の規程第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号俸」とあるのは「八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(昭和47年管理規程第6号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

9　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則を準用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則を準用する。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第16条及び第21条の規定は、同年12月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が、附則別表のア及びイの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則を準用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の規程第4条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の規程第4条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号俸」とあるのは「号俸又は八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和48年八丈町公営企業管理規程第7号)附則別表ア及びイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の規程第4条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、町規則を準用する。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の規程第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第9条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあつては、別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則の準用)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町規則を準用する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(新たな職員の給料月額等)

2　昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(町規則の準用)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町規則を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第9条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第17条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規程第16条第1項の規定は、同年12月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年八丈町条例第16号)附則第7項から第9項までの規定は、この規程の扶養手当に関する経過措置について準用する。この場合において、同条例附則第7項から第9項中「改正前の条例第9条第2項第2号から第5号」とあるのは「改正前の規程第8条第1項第2号から第5号」と、「改正前の条例第10条第1項」とあるのは「改正前の規程第9条第1項」と、「条例の施行の日」とあるのは「規程の施行の日」と、「改正後の条例第9条第3項」とあるのは「改正後の規程第8条第2項」と、「改正後の条例第10条第1項第2号」とあるのは「改正後の規程第9条第1項第2号」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後が規程の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町規則で定める例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第9条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の規程第18条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(期末手当の額の特例)

6　昭和51年12月に改正前の規程第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については、改正後の規程第18条又は附則第5項、期末手当については、改正後の規程第17条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(号俸の切替え)

3　前項に規定する職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の規程第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第9条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあつては、別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則の準用)

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町規則を準用する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員うち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(町規則の準用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町規則を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条の2の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規程(第4条及び第5条の2の改正規定を除く。)による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、八丈町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の規程第4条第7項の初任給等に関する規程で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号俸又は給料月額が改正前の規程第4条第4項の初任給等に関する規程で定める年齢に達した日に受けていた号俸の2号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして初任給等に関する規程で定める号俸若しくは給料月額(以下この項において「2号俸上位号俸等」という。)である職員及び2号俸上位号俸等を超えている職員を除く。)については、改正後の規程第4条第7項本文の規定にかかわらず、改正前の規程第4条第4項の初任給等に関する規程で定める年齢を超える職員の同項又は同条第6項ただし書の規定による2号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、初任給等に関する規程の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の規程第4条第7項の初任給等に関する規程で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の規程第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第9条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあつては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、八丈町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年八丈町公営企業管理規程第6号。以下「昭和55年改正規程」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程又は昭和55年改正規程附則第7項及びこれらに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、八丈町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年八丈町公営企業管理規程第6号。以下「昭和55年改正規程」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程又は昭和55年改正規程附則第7項及びこれらに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の規程第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第9条の2及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第9条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあつては、別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8　昭和56年6月又は12月に支給する期未手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第17条第2項及び第18条第2項の規定の適用については、改正後の規程第17条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は給料月額につき八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和57年八丈町公営企業管理規程第2号)の規定による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして管理者が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第18条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

9　昭和57年3月に支給する期未手当に関する改正後の規程第17条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は給料月額につき八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和57年八丈町公営企業管理規程第2号)の規定による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして管理者が定める額による給料の月額及びその日において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

2　昭和57年4月1日(以下「切替日」という。)において、この規程による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日におけるこの規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による職務の等級は、管理者の定めるところにより、切替日において改正前の規程の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における改正後の規程の規定による号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は、切替日において改正前の規程の規定によりその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第4までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の規程第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員で管理者の定めるものの切替日における改正後の規程の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の規程の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、八丈町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年八丈町公営企業管理規程第6号。以下「昭和55年改正規程」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程又は昭和55年改正規程附則第7項及びこれらに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、八丈町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「初替期間」という。)において、改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年八丈町公営企業管理規程第6号。以下「昭和55年改正規程」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該昇給の日における号俸又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程又は昭和55年改正規程附則第7項及びこれらに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第6項及び第11条の改正規定は、昭和61年1月1日から適用する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下附則第10項までにおいて「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているもの(次項に規定する職員を除く。)の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、八丈町規則で定める例による。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、八丈町公営企業職員の給料等に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年八丈町公営企業管理規程第6号。以下「昭和55年改正規程」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の規程の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程又は、昭和55年改正規程附則第7項及びこれらに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(八丈町規則の準用)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、八丈町規則を準用する。