2　前項の規定にかかわらず、町長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日以外の日に支給することが適当であると認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、3年間保存するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、職員から第1項の届出を受けたときは、届出記載の扶養親族が条例に定める要件(扶養親族の範囲は、別表の扶養親族の範囲一覧表による。)を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を別記第4号様式扶養親族調書により整理し保管しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

6　任命権者は、第2項から前項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至つた日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準(昭和30年八丈町規則第2号)別表第6号から第10号まで、第17条及び第18号の各号の1に定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもつて、第1項の手続にかえることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給与支給の際行なうものとする。

3　前2項の場合において、1の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　任命権者は、その命令の範囲内において職員が超過勤務等を行なつたことを確認し、前項に規定する超過勤務命令簿を整理し、保管しなければならない。

2　条例第12条第3項の町規則で定める時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成31年八丈町条例第2号)第2条第2項又は第3項の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合について、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3　条例第12条第3項の町規則で定める割合は、100分の25とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定に基き、昭和40年に作成中の給与簿並びにすでに届出のあつた扶養親族届及び扶養親族異動届はそれぞれこの規則第4条及び第5条の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　八丈町宿日直手当の支給に関する規則(昭和40年八丈町規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則第12条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　切替日から令和8年3月31日までの間は、扶養親族の範囲については、改正後給与規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　切替日から令和8年3月31日までの間は、扶養親族届及び扶養親族調書の様式については、改正後給与規則別記第2号様式及び別記第4号様式の様式にかかわらず、なお従前の例による。