2　給与条例第20条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示送達することをもつてこれに代えることができるものとし、公示送達された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が別に定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、給与改定その他の理由により、期末手当または勤勉手当の支給額に係る調整の必要があると認めるときは、別に支給日(調整日)を定めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　勤勉手当に関する規則(昭和38年八丈町規則第2号)は、昭和38年12月31日限り廃止する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当については、第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項の規定の適用については、「6ケ月以内」とあるのは「3ケ月以内」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年4月1日における行政職給料表(1)の職務の級2級の職員、行政職給料表(2)の職務の級3級の職員、医療職給料表(1)の職務の級3級の職員及び医療職給料表(2)の職務の級3級の職員の加算割合については、この規則の施行の日から平成25年12月31日までの間、改正後の規則別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成23年八丈町規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成31年3月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。