(趣旨)

第1条　この条例は、八丈町(以下「町」という。)による浄化槽の適正な設置及び管理の推進を図るため、これらに関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　八丈町公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、浄化槽によりし尿及び雑排水の処理する区域を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(浄化槽の種類)

第4条　浄化槽は、次の2種とする。

(浄化槽設置工事の範囲)

第5条　管理者が行う工事の範囲は、家庭用浄化槽については、浄化槽本体工事、浄化槽から処理水を放流するための排水設備及び浸透ますの工事とし、業務用浄化槽については、浄化槽本体工事とする。ただし、既存の住居に浄化槽を設置する場合は、住居からの排水設備も工事の範囲とする。

(浄化槽の設置の申請等)

第6条　処理区域内の住宅所有者は、八丈町公営企業管理者に対し、規程で定めるところにより、浄化槽の設置、管理を申請することができる。ただし、土地所有者の承諾を得られない者は申請できない。

(工事計画の作成等)

第7条　八丈町公営企業管理者は、前条第2項の規定により設置の承認をしたときは、申請者と協議の上、次の内容を含む浄化槽又は浸透ますを含めた工事計画書を作成し、当該申請を行った住宅所有者の承認を求めるものとする。

(工事の施行)

第8条　前条の規定により承認した工事計画の施行は、浄化槽法第21条(昭和58年法律第43号)の規定により登録を受けた工事業者が行うものとする。

(設置完了の通知)

第9条　八丈町公営企業管理者は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(既存浄化槽の寄附)

第10条　第3条に規定する処理区域内の既存浄化槽設置者は、良好な管理を行うため、町に寄附を申し出ることができる。

(分担金の賦課及び徴収)

第11条　八丈町公営企業管理者は、浄化槽の設置について住宅所有者ごとに、別表1により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、家庭用浄化槽を既存の住居に設置する場合は、これを賦課しない。

第12条　削除

(使用開始等の届出)

第13条　住宅所有者又は使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している浄化槽の使用を開始しようとするときは、あらかじめその旨を八丈町公営企業管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　八丈町公営企業管理者は、浄化槽の使用について、住宅所有者又は使用者から当該浄化槽の法定検査、保守点検、清掃等の維持管理をするための費用として、毎月使用料を徴収する。

(使用料の額)

第15条　使用料の額は、毎使用月において、別表2に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(督促)

第16条　八丈町公営企業管理者は、この条例に規定する分担金、使用料(以下「分担金等」という。)を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しこれを督促しなければならない。この場合の納期限は、督促状を発した日から15日以内とする。

(延滞金)

第17条　延滞金については、八丈町分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和36年八丈町条例第32号)の規定に準じて分担金等に加算して徴収する。

(徴収の猶予及び免除)

第18条　八丈町公営企業管理者は、災害その他特別の事情があると認めるときは、この条例で定める分担金及び使用料の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全額に相当する額を免除することができる。

(電気料金・水道料金の負担)

第19条　住宅所有者又は使用者は、浄化槽の使用、保守点検及び清掃等の際の電気料金、水道料金及び消耗品代を負担するものとする。

(資料の提出)

第20条　八丈町公営企業管理者は、住宅所有者、使用者及び浄化槽が設置されている土地の所有者に、浄化槽の設置及び維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第21条　住宅所有者又は使用者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第22条　住宅所有者又は使用者の責めに帰すべき事由により、浄化槽に修繕、移設又は撤去の必要が生じたときは、住宅所有者又は使用者は、八丈町公営企業管理者の指示に従い修繕、移設又は撤去するとともに、その費用を全額負担しなければならない。

(住宅所有者の変更)

第23条　第10条第2項(第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が、従前の住宅所有者の権利を承継するものとする。ただし、第11条第1項の規定により定められた額のうち、変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅所有者が納付するものとする。

(委任)

第24条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、八丈町公営企業管理者が定める。