(通則)

第1条　消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与及び服務等はこの条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　消防団の定員は、330名とする。

(消防団員の種類)

第2条の2　消防団員は、基本消防団員と機能別消防団員とする。

(任免)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が任命し、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て、任命する。

第4条　団員が心身故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合は、任命権者はこれを罷免することができる。

第5条　団員を志願し、又は辞職しようとする者は、文書を以て任命権者に願出、その許可を受けなければならない。

(身分喪失)

第6条　団員が次の各号の1に該当するときは、その身分を失う。

(定年による退職)

第6条の2　基本消防団員のうち階級が団員又は班長若しくは部長である者は、年齢が60歳になつたときは、その日以後における最初の3月31日に退職する。

(懲戒)

第7条　団員が次の各号の1に該当する者があるときは、任命権者は消防委員会に諮問し、その答申に基きこれを懲戒するものとする。

第8条　前条の懲戒は次の区分によりこれを行う。

(服務規律)

第9条　団員は非常勤とする。

第10条　団員は団長の招集によつて、出動し服務するものとする。招集の命を受けない場合であつても、水火災又は非常災害の発生を知つたときは、予め指定するところに従い、直ちに出動し服務に就かなければならない。

第11条　団員は予め指定された権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第12条　団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、副団長又はその他の者にあつては団長に届出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、各地域ごとに団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は火災警報発令中、その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障がある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒をしてはならない。

第14条　団員は次の事項を遵守しなければならない。

第15条　削除

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族に対し東京都市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和63年東京市町村総合事務組合条例第19号)に基づき損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に東京都市町村消防団員退職報償金条例(昭和63年東京市町村総合事務組合条例第20号)に基づき退職報償金を支給する。

(報酬)

第18条　基本消防団員には別表第1に定める額の年額報酬と、別表第2に定める出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第19条　団員が災害の予防若しくは警戒、防御、訓練又は機械の手入等の職務に従事した場合においては、費用弁償を支給するものとし、その額は1回につき500円とする。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、平成31年3月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第6条、第8条、第10条、第11条、第13条及び第14条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。