2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　所属長は電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　所属長は既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　所属長は、旅行命令を発し又はこれを変更するには旅行命令簿によつてこれをしなければならない。但し、旅行命令簿によるいとまのないときは口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、すみやかに旅行命令簿にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令に従わないで旅行した後すみやかに所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行者はその旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について定額又は実費額により支給する。

6　旅行雑費は旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　日当は外国旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

8　宿泊料は旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

9　食卓料は水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

10　移転料は赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　着後手当は赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　扶養親族移転料は赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

13　支度料は本邦から外国への及び外国相互間の出張について、定額により支給する。

14　渡航手数料は本邦から外国への及び外国相互間の出張について、実費額により支給する。

15　内国旅行のうち第13条第3項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　公務上の必要、又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は任命権者の定めるところにより、別表第1の宿泊料定額の範囲内における実費額を支給する。

3　第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて任命権者が指定するものとする。

4　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　前項の規定によるほか、八丈町に着任後直ちに職員のための宿舎又は自宅に入る場合には、旅行雑費定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第14条の6の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、第14条、第14条の2及び第14条の3の規定は、昭和44年5月10日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正前の職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　第5条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定中第5条第1項中「、日当」の次に「、旅行雑費」を加え「、支度料及び旅行雑費」を「、支度料及び渡航手数料」に改める規定、別表(1)及び別表(2)を改める規定、第6条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定中第2条第2項中「、日当」の次に「、旅行雑費」を加え「、支度料及び旅行雑費」を「、支度料及び渡航手数料」に改める規定、別表(2)及び(3)を改める規定、第11条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。