(目的)

第1条　この要綱は、研修等受講を命ぜられた職員に対し、旅費を支給するについて必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱で研修等とは、東京都市町村職員研修協議会等で実施される研修、講習その他これらに類するものをいう。

(旅費の種類及び額)

第3条　研修等受講のため管外へ出張を命ぜられた場合において、その用務地に到着した日以前及びその用務地を出発する日以後については、職員の旅費に関する条例(昭和29年八丈町条例第13号。以下「条例」という。)に定める旅費を支給する。ただし、宿泊料の額は、第4条の規定による。

第4条　研修等受講の旅費の種類及び額は、前条に規定する旅費のほか、別表第1の定額による。

第5条　研修等受講中において、見学等のため、別に旅費を必要とするときは、前2条の旅費のほかに、条例に定める旅費を支給する。

(概算払)

第6条　この要綱に基づいて支給される研修等受講の旅費については、全期間について一括概算払いすることができる。

(出欠表)

第7条　職員が研修等受講の旅費を請求するとき(概算払いの旅費の請求をするときを除く。)、又は旅費の概算払いを精算するときは、出欠を証明する書類を添付しなければならない。ただし、短期間の研修等受講の旅費についてはこの限りでない。

(旅費の計算)

第8条　この要綱に定める旅費は、条例で定める方法により計算する。

(旅費の調整)

第9条　研修等受講のため出張を命ぜられた期間をこえる場合において、そのこえることとなる期間については、この要綱に規定する旅費の額の2分の1の額を支給する。

(特例)

第10条　名称が研修等受講であつても、この要綱に基づく旅費を支給することが適当でないと町長が認めたものについては、別に町長が旅費の種類及び額を定める。

(実施について必要な事項)

第11条　この要綱の実施について必要な事項は、町長が定める。