(目的)

第1条　この条例は、八丈町(以下「町」という。)の管理に属する法定外公共物の管理及び使用に関し必要な事項を定めることにより、その利用の適正化及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、八丈町長(以下「町長」という。)の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　行為の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、行為の許可を受けた事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　行為の許可の期間は、5年を超えない範囲内で、町長が定める。ただし、更新することを妨げない。

(維持管理)

第7条　占用者は、本来の用途又は安全が損なわれないように、法定外公共物を維持管理しなければならない。

(権利義務の承継)

第8条　相続人、合併により設立される法人その他の占用者の一般承継人は、被承継人が有していた当該行為の許可に基づく権利義務を承継する。

(検査)

第9条　第4条第1項第2号、第3号、第4号及び第5号に掲げる行為に係る行為の許可を受けた者は、工事等が完了したときは、町長に届け出て、町長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行為の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は相当の期間を定めて工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除去、工事その他の行為若しくは工作物に生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を講ずること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、行為の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第12条　行為の許可を受けた者は、当該行為の許可がその効力を失った場合においては、速やかに法定外公共物を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要を認めないものについては、この限りではない。

(占用料)

第13条　町は、占用者が道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設を設けるため法定外公共物(第2条第1号に規定する道路に限る。)を占用する場合は、八丈町道路占用料徴収条例(昭和34年八丈町条例第20号)第2条の規定を準用し、占用者から占用料を徴収する。

(占用料の納期)

第14条　前条の占用料は、行為の許可があった日から1箇月以内に納入しなければならない。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を町長が指定する期日までに、納入しなければならない。

(占用料の減免)

第15条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料を減免することができる。

(占用料の還付)

第16条　既に納付された占用料は、還付しない。ただし、町長が公用又は公共の用に供するため行為の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(用途廃止等)

第17条　町長は、法定外公共物が公用又は公共の用に供する必要がないと認めるときは、その公共用財産の用途を廃止することができる。

(境界確定協議)

第18条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、法定外公共物の隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。