(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条に基づく保育が必要な児童等に対し、保育所等において保育の実施を行うとともに、その他適切な保育により保護を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(保育の実施基準)

第3条　保育の実施は、保育の必要性の認定を受けた場合に行うものとする。

(保育の実施の承諾)

第4条　町長は、前3条の規定及び入所決定会議の協議に基づき、保育の実施の可否を決定する。

(保育の実施の不承諾)

第5条　次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は保育の実施をしないことができる。

(保育の実施承諾の取消し)

第6条　町長は、入所中の児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育の実施承諾を取り消すことができる。

(その他の保育の実施)

第7条　町長はその他の保育の実施として、別表第1の施設において次の各号に定める特別保育を行うものとする。

(利用の承認)

第8条　特別保育を利用しようとする保護者は、要綱で定めるところにより、利用しようとする施設に申し込み、その承認を受けなければならない。

(保育料及び使用料の徴収)

第9条　町長は、保育の実施に係る当該児童の扶養義務者から、法第56条第3項の規定に基づき、別表第2に定める保育料を徴収する。

(保育料の減額)

第10条　町長は前条第1項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、扶養義務者の申請に基づき、その保育料を減額することができる。

(保育料の特例)

第11条　生計を一にする世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合における保育料の額は、2人目については、別表第2に定める額に2分の1を乗じた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)、3人目以降の児童については、徴収しないものとする。

(保育料及び使用料の納付)

第12条　扶養義務者は、第9条第1項の規定に基づく保育料を指定された納期限までに、納付しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第13条　保育料の督促及び滞納処分については、地方税法(昭和25年法律第226号)及び八丈町分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和36年八丈町条例第32号)の規定による。

(委任)

第14条　この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。