2　粗大ごみの処理を依頼する者は、粗大ごみ処理申出書(第2号様式)により町長に申し出なければならない。

3　家庭から排出される粗大ごみ及び伐採木の戸別収集を依頼する者は、戸別収集申込書(第3号様式)により町長に申し込まなければならない。

4　事業所を新設又は廃止又は休止した者及び届出内容を変更した者は、一般廃棄物の排出に係る事業所等(新設・休止・廃止・変更)届(第4号様式)により遅滞なく町長に申し出なければならない。

5　し尿(雑排水及び処理水を含む)の処理を依頼する者は、町の指定する収集委託事業者に申し出なければならない。収集委託事業者は、処理完了後、別に定める収集運搬管理台帳により町長に報告しなければならない。

6　前項の場合において、町が定める業務時間外に収集を依頼する者は、業務時間外収集申込書(第5号様式)により町長に申し込まなければならない。

7　前項に規定する業務時間外収集とは、次の各号のいずれかに行われる収集とする。

2　条例第11条第2項に規定する手数料の納期は、処理又は収集を行った月の翌月末日とする。ただし、事業活動に伴って生じた分のうち、4月1日に年間排出量を認定するものの納期は次のとおりとし、排出量の実測を行う場合については、この納期の翌月末までとし、年2期に分けて徴収する。

3　条例第11条第2項に規定する手数料のうち、粗大ごみについては、町長が別に定める基準により徴収するものとする。

4　条例第11条第2項に規定する手数料のうち、動物の死体については犬、ねこ、その他の愛玩動物及び家禽を対象として徴収するものとする。

5　条例第11条第3項に規定する手数料の納期は、戸別収集を行った月の翌月末日とする。

6　条例第11条第4項に規定する手数料の納期は、汲取りを行った月の翌月末日とする。ただし、町営住宅のうち団地から排出される分の納期は毎年度4月30日とし、入居者が新たに団地に入居した場合は入居月の翌月末とする。1年を満たないで団地を明け渡した場合においては、その年度の手数料は入居期間に応じて月割計算により徴収する。

2　条例第11条第2項に規定する手数料の算定基礎となる排出量のうち、1回につき100キログラムをこえる多量の廃棄物で臨時処理するものについては10キログラムを単位とし、端数は四捨五入とし、実測に基づいてその都度町長が認定する。

3　条例第11条第3項に規定する戸別収集(粗大ごみ)とは、日常生活に伴って不要となった耐久消費財を中心とする品目を収集対象とし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に定める機械器具、危険物、産業廃棄物、建築廃材及び町が定める処理困難物は収集対象外とする。

4　条例第11条第3項に規定する戸別収集(伐採木)とは、70歳以上の高齢者又は障がいなどにより自己運搬が困難とされる者のみで構成される世帯を対象とし、住居敷地外から排出される物及び事業者に依頼して伐採や剪定した物は収集対象外とする。

5　条例第11条第3項に規定する手数料のうち、伐採木を算定基礎とする排出量は、1台の2トントラックに積載できる量とし、1か所につき収集場所から処理施設への運搬を1回とする。

6　条例第11条第4項に規定する手数料のうち排出量を算定基礎とする場合は、10リットルを単位とし、端数は切り捨てるものとする。

7　条例別表1に規定する事業活動とは、営利、非営利を問わず、業として継続的に行われるものとする。また、事業所の範囲は、同一の場所にあるものは原則として分割することなく一つの事業所として扱い、分散した場所にあるものは原則として別個の事業所として扱う。ただし、同一の場所にあっても著しく業態が異なる場合には別個の事業所として扱い、分散した場所にあっても、規模が小さく組織的関連性ないし事務能力を勘案して一つの事業所としての独立性を認めがたいものの場合は直近上位の機構と一括して一つの事業として扱う。

2　町長は、手数料の減免の審査にあたり、前条第2号については、生活保護世帯に対する水道料金の減免措置に関する規定(平成28年2月八丈町管理規程第8号)を準用し、前条第3号については、高齢者世帯に対する水道料金減免措置に関する規定(平成28年2月八丈町管理規程第7号)を準用するものとする。また、町長は、申請内容の確認のため必要な添付資料の提出を求めることができる。

3　町長は、手数料の減免を承認したときは、廃棄物処理手数料減免承認書(第7号様式)を交付するものとする。ただし、町長が特に認めるときはこの限りでない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、平成24年度に限り納期は10月31日とし、手数料は月割計算により徴収する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(一般廃棄物処理手数料に関する特例措置)

2　条例第11条第2項に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、事業活動に伴って生じたごみ等の平成31年3月分については、免除するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。