(目的)

第1条　この条例は、法令その他特別の定めがあるもののほか、本町における適正な廃棄物の処理及び清掃について定め、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物については単独に又は共同して適正にこれを処理しなければならない。

(清潔の保持)

第5条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理人とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第6条　町長は法第6条第1項の規定による一定の計画を定める。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　占有者でその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、その一般廃棄物を法第6条の2第4項の基準に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第8条　処理区域内における占有者は、臨時に多量の一般廃棄物の処理を受けようとし、又は動物の死体の処理を依頼するときは、すみやかに町長に申し出なければならない。

(占有者の協力義務)

第9条　処理区域内における占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに自ら処分しない一般廃棄物については、種類ごとに容器に分別し所定の場所に集めるなど町長の指示する処理計画に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第10条　法第6条の2第5項の規定により、町長が指示することができる多量の廃棄物の範囲は次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第11条　一般廃棄物の処理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、その占有者から一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(肥料袋詰手数料)

第12条　八丈町汚泥再生処理センターにおいて堆肥化された汚泥発酵肥料を譲り受けようとする者に対し、一袋(10キログラム)あたり、200円の肥料袋詰手数料を徴収する。

(督促)

第13条　町長は、第11条及び第12条に規定する手数料を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発し、これを督促しなければならない。この場合の納期限は、督促状を発した日から15日以内とする。

(延滞金)

第14条　延滞金については、八丈町分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和36年八丈町条例第32号)の規定に準じ手数料に加算して徴収する。

(手数料の減免)

第15条　天災その他特別な事情があると町長が認めたときは、第11条に規定する一般廃棄物処理手数料、第12条に規定する肥料袋詰手数料を減免することができる。

(町が処理する産業廃棄物の種類)

第16条　町が処理する産業廃棄物は、固型状のもので、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とし、町長が必要の都度指定するものとする。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第17条　前条に定める産業廃棄物の処理に要する費用の徴収等については、第11条及び第15条を準用する。

(立入検査)

第18条　法第19条の規定により、町長は一般廃棄物の処理業者、又はし尿浄化槽清掃業者の事務所、又は事業所に、その職員をして立入検査を行わせることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　別表1中1の部1の項の規定は、次の各号に掲げる期間に処理された場合については、当該各号に定める額とする。