(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)、八丈町救急業務等に関する条例(平成16年八丈町条例第17号。以下「条例」という。)に基づく救急業務及びこれに関する業務並びに救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救急救命士法」という。)に基づく救急救命士の業務の効率的運営を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急業務等の管理責任)

第3条　消防長は、この規程の定めるところにより八丈町管内の救急事情の実態を把握して、救急業務等の執行態勢の確立を図るとともに、救急業務等の運営の万全を期するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　消防長は、救急業務に関係ある機関及び団体(以下「関係機関」という。)と密接な連携を図り、救急業務等の効率的な運営に努めるものとする。

(救急業務等管理委員会の設置)

第5条　救急業務等に係る重要事項を審議するため、救急業務等管理委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(所掌事務)

第6条　委員会は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(委員会の構成)

第7条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(委員会の招集)

第8条　委員会は、必要の都度委員長が招集する。

(会務)

第9条　委員長は、会議を主宰し会務を統括する。

(救急隊の構成等)

第10条　救急隊は、救急隊員及び救急自動車をもって構成する。

(救急隊員の任命等)

第11条　消防長は、次の各号の中から救急隊員を任命するものとする。

(救急業務態勢計画)

第12条　消防長は、救急業務の執行態勢の整備に関する必要な計画を樹立するものとする。

(救急情報の収集及び管理)

第13条　消防長は、救急業務に関する情報及び救急事故の予防対策に必要な情報(以下「救急情報」という。)を収集し、救急業務等に反映させるとともに、救急情報の適正な管理に努めるものとする。

(救急業務等対策資料)

第14条　消防長は、救急業務等の執行に必要な資料を整備するものとする。

(救急資器材の管理等)

第15条　消防長は、次により救急資器材の管理等に努めるものとする。

(救急資器材管理者の指定)

第16条　救急資器材管理者は、警防係長とする。

(救急資器材の特別検査)

第17条　消防長は、特殊な救急資器材について定期的に特別検査を行い、安全性及び機能の維持に努めるものとする。

(技能管理)

第18条　消防長は、救急処置技術の改善に努め、救急隊員及び必要と認めた者の知識及び技術(以下「技能」という。)の向上を図るものとする。

(訓練指針)

第19条　消防長は、救急隊員の技能の向上を図るための訓練指針を示すものとする。

(訓練計画の樹立)

第20条　警防係長は、前条の訓練指針に基づき、訓練計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第21条　消防長は、救急隊員に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練の区分)

第22条　訓練は、基本訓練及び総合訓練とし、次の各号によるものとする。

(救急活動の原則)

第23条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な救急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急活動基準)

第24条　消防長は、救急活動を円滑かつ効果的に実施するため、救急活動基準(東京メディカルコントロールの定めたものに準拠)を定めるものとする。

(観察及び判断)

第25条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し救急処置等の判断に資するために行うものとする。

(救急処置の実施)

第26条　救急処置は、傷病者を医療機関の医師に引き継ぐまでの間、又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急の処置を実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の指示)

第27条　救急救命士の資格を有する救急隊員が、救急救命士法施行規則(平成3年8月厚生省令第44号)第21条で定める処置を行う場合は、別に定める医師の具体的な指示を受けるものとする。

(医師の協力要請)

第28条　医師の救急現場への協力要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(医師等の同乗要請)

第29条　救急自動車及び消防用自動車への医師等の同乗要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第30条　救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し、協力を求めることができる。

(傷病者の搬送)

第31条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合は、搬送しないことができる。

(傷病者の搬送制限)

第32条　傷病者が次の各号の一に該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(転院搬送)

第33条　条例第2条第1項第2号に定める現に医療機関にある傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第34条　未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第35条　傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、傷病者の状態、施した救急処置、経過等を医師に告げること。

(保健所等との連携)

第36条　救急活動に当たって、傷病者の状態から保健所等との連携が必要と認められる場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第37条　医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品の輸送について要請があった場合には、別に定めるところにより輸送することができる。

(消防用自動車による救急活動)

第38条　消防用自動車をもって行う傷病者の搬送は、傷病者の救護に必要な救急資器材を携行した消防法施行規則(昭和36年4月1日自治省令第1号)第50条に規定する講習を修了した者の同乗又は医師の同乗によること。

(救急隊長の任務)

第39条　救急隊長は、救急現場の状況を的確に把握するとともに、救急員及び救急機関員を指揮して第4章に定める救急活動の基本的事項に基づき、適正な救急活動に当たるものとする。

(救急員及び救急機関員の任務)

第40条　救急員及び救急機関員は、救急隊長を補佐し、効果的な救急活動を行うものとする。

(感染防止対策)

第41条　消防長は、救急業務等の実施に際し、別に定めるところにより感染防止対策を講じるものとする。

(救急廃棄物)

第42条　消防長は、救急業務等により排出される廃棄物(以下「救急廃棄物」という。)の処理について必要な管理体制を別に定めるところにより整備するものとする。

(救急調査)

第43条　消防長は、救急隊員に救急調査を実施させるものとする。

(救急調査の種別)

第44条　救急調査は、普通調査、特命調査、追跡調査及び救急医療機関申出等に関する調査に区分するものとする。

(普及業務)

第45条　消防長は、条例第2条第2項第2号及び応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成5年3月30日消防救第41号消防庁次長通知)に基づき、傷病者を応急に救護するために必要な知識及び技術の普及(以下「普及業務」という。)を効果的に推進するものとする。

(普及業務の指針)

第46条　消防長は、普及業務を計画的かつ効果的に推進するため、普及指針を示すものとする。

(講習の実施)

第47条　傷病者を応急に救護するための必要な知識及び技術を普及するため、次に掲げる講習を実施するものとする。

(事業所に対する救命講習受講奨励制度)

第47条の2　消防長は、別に定めるところにより、事業所に対し救命講習の受講を奨励するため、救命講習受講優良証を交付することができる。

(救急に関する広報の推進)

第48条　消防長は、普及業務の効果的な推進を図るため救急に関する広報を行うものとする。

(応急手当指導員)

第49条　消防長は、別に定める基準に基づいて、応急手当指導員を育成するものとする。

(応急手当普及員)

第50条　消防長は、別に定める基準に基づいて応急手当普及員の育成を図るものとする。

(認定証の返納等)

第51条　応急手当指導員及び応急手当普及員認定証の返納は次によるものとする。

(認定の取消し)

第52条　消防長は、応急手当指導員又は応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行なったときは、認定を取り消すことができる。

(民間患者等搬送事業に対する指導等)

第53条　民間の事業者が搬送用自動車等を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定については、患者搬送事業指導基準等の作成について(平成元年10月4日消防救第116号消防庁救急救助課長通知)に基づき、別に定めるところにより行うものとする。

(救急活動記録)

第54条　消防長は、別に定める救急活動記録票等の作成基準により救急隊(消防用自動車を含む。)が救急事故に出場した都度作成した、様式第6号(その1)(救急活動記録票)、様式第6号(その2)(救急(救命)処置録)、様式第6号(その3)(検証票)、様式第6号(その4)(追記用救急(救命)処置録)、様式第6号(その5)(検証票(追記用))及び様式第6号(その6)(心電図記録)を確認し管理するものとする。

第55条及び第56条　削除

(救急資器材の現況報告)

第57条　警防係長は、四半期毎現在の救急資器材の状況を、翌月末日までに様式第7号(救急資器材(消耗品)現況報告書)及び様式第8号(救急資器材(備品)現況報告書)により消防長に報告するものとする。

(証人出頭等)

第58条　消防長は、救急業務等に関して法令に基づき、司法機関、捜査機関等から職員の出頭、供述又は資料の提出を求められ、これに応じたときは、様式第9号及び様式第9号の2(出頭、供述、資料提出報告書)を作成するものとし町長に報告するものとする。

(特異な救急事故等の報告)

第59条　消防長は、特異な救急事故を取り扱った場合、救急業務等の実施に支障を来した事案が発生した場合又は救急業務等に関する苦情等の事案が発生した場合は、救急活動の内容等を町長に即報するとともに、必要と認めた場合には次により発生後10日以内に報告するものとする。

第60条　警防係長は、第45条に定める普及業務を実施したときは、様式第12号(普及業務実施記録簿)により記録するものとする。

(委任)

第61条　本規程中「別に定める」もの及びこの規程に必要な事項は、消防長が定める。