(目的)

第1条　この条例は、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む。以下同じ。)若しくは専修学校(専門課程に限る。以下同じ。)又は看護師、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師若しくは理学療法士(以下「医療技術職」という。)の国家資格を取得できる学校(以下「医療系技術学校」という。)に在学し、成績優秀、心身健全な島内の学生に対し、修学上必要な奨学資金(以下「奨学金」という。)を給付又は貸付けし、もって町の将来を担える有用な人材を育成し、定住化を図ることを目的とする。

(給付又は貸付けの資格)

第2条　奨学金の給付又は貸付けを受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(届出)

第3条　大学又は専修学校の給付者は、別表1の就労の猶予期間を経た後に就労の条件を満たすことが証明できる別表2で定める書類の写しを、就労した年度内に提出しなければならない。

(給付又は貸付け金額)

第4条　奨学金の給付又は貸付け金額は、在学する学校の修学期間中、別表3で定める区分に応じて、それぞれ当該区分ごとに掲げる範囲内で町長が定める。

(給付又は貸付けの申込)

第5条　奨学金を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申し込まなければならない。

(連帯保証人)

第6条　奨学金の給付又は貸付けを受けようとする者は、次の各号の要件を備えた連帯保証人1人をたてなければならない。

(給付又は貸付けの変更又は停止)

第7条　町長は、奨学金の給付又は貸付けを受けている者が、次の各号の1に該当する場合は、奨学金の給付若しくは貸付けの変更又は給付若しくは貸付けを停止することができる。この場合、給付を停止された奨学金は貸付けたものとする。

(償還方法)

第8条　貸付けした奨学金は、貸付け期間終了の日に属する月の翌月から起算し、1年を経過した後、10年以内の期間において年賦、半年賦又は月賦で町長の定めるところに従い、毎年度の償還額を当該年度の年度末までに納付しなければならない。前条第3号、第4号又は第5号の規定により、給付又は貸付けを停止した場合の奨学金の償還についても同じとする。

(利子・督促等)

第9条　奨学金の貸付けは無利子とする。

(償還の方法の変更又は減免)

第10条　奨学金の貸付けを受けた者が災害その他特別の事由により、その償還が困難と認められるときは、町長は償還方法を変更し又は償還金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。