(通則)

第1条　八丈町(以下「町」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(収入の調定、支出命令)

第4条　収入の調定及び会計管理者に対する通知並びに支出命令は、町長または八丈町事務専決並びに代決規程(平成26年八丈町訓令第2号)による専決代決者(以下「命令者」という。)が行う。

(金銭出納員の設置)

第5条　町長は、課及び出張所に金銭出納員(以下「出納員」という。)1人以上を置く。ただし、会計管理者と協議の上置かないことができる。

(現金取扱員等の設置)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議のうえ現金取扱員及び経理員をおくことができる。

(出納員への一部事務委任)

第6条の2　会計管理者は、その権限に属する会計事務の一部を、出納員に次の各号に掲げる事務を委任する。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第7条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定額通知書または振替収入通知書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の1に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第8条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書をうけたときは、法令及び関係書類に基いてその内容を審査し、次の各号の1に該当する場合は、命令者にこれを送付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第9条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書及びその他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いその頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合においては、「一」「二」「三」「十」「二十」及び「三十」の数字は「壱」「弐」「参」「拾」「弐拾」及び「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第10条　収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量、その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第11条　収支に関する証拠書類で外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消)

第12条　命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により取消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によつて直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第13条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となつたときは、当該収入通知書または支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えてこれを命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第14条　課長は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により前月の20日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第15条　会計管理者は、一般会計、各特別会計及び基金の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第16条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、直ちに町長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入にかかる法令、契約書その他の関係書類に基いて所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期または納付期限、納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第18条　命令者は、前条により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分をとりまとめ翌月5日までに通知することができる。

(継続、分割収入)

第19条　月決め契約または年度契約などにより、継続収入または分割収入をするものにあつては、命令者は、継続(分割)収入票を添付しなければならない。

(調定の変更)

第20条　過誤その他の理由によつて調定の変更をしたときは、第17条、第18条及び次条前段の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第21条　命令者は、調定をしたときは、直ちに納税通知書または納入通知書を作成し、納人に送付しなければならない。ただし、第17条第2項の規定により調定をした場合または会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第22条　次の各号の一に該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

(納期限)

第23条　第21条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から30日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(国及び都から交付される支出金の取扱)

第24条　命令者は、国または都から交付される諸支出金の受入にあたつては、次の手続によらなければならない。

(出納員の収納事務)

第25条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する使用料または手数料で特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(レジスターによる収納の特例)

第25条の2　レジスターにより窓口で直接徴収する収納の取扱いについては、第17条から前条までの規定にかかわらず、次に定めるところによる。

(出納員のつり銭及び両替金)

第26条　出納員は、歳入の収納についてつり銭または両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留めおくことができる。

(口座振替による納付)

第26条の2　命令者は、分割又は継続的に納付する収入で、納人があらかじめ納入すべき金額を確認できるもので、納人から口座振替の方法により歳入を納入する旨の申出があるときは、納人が指定する金融機関(指定金融機関又は指定代理金融機関に限る。)に納入通知書を送付することができる。

(指定納付受託者の指定)

第26条の2の2　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。これを変更しようとし、又は取り消そうとするときも、同様とする。

(証券の条件等)

第26条の3　歳入の納付に使用することができる小切手は、東京手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第26条の4　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあつては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第26条の5　出納員は、次の各号の一に該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処理)

第26条の6　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納人に対し、証券不渡通知書によつて通知し、その小切手を納人に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第26条の7　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により指定金融機関及び命令者にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第26条の8　命令者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納人に交付し、現金又は小切手以外の証券をもつて納入させなければならない。

(郵便局払込小切手の処理)

第26条の9　郵便振替の方法によつて郵便局に払い込んだ小切手が不渡となつたときは、その取扱いに要した手数料は、当該小切手使用者において負担しなければならない。

(小切手納付の表示)

第26条の10　出納員は、小切手による納付があつたときは、納入の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が、納入金額の一部であるときは、表示のかたわらに小切手金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託)

第27条　施行令第158条第1項の規定に基き歳入の徴収または収入の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ当該私人(第11章において「収入事務受託者」という。)に収入事務委託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(会計管理者の収納金の処理)

第28条　会計管理者が歳入金を収納したときは、歳入科目ごとに区分して収入伝票を作成し、これによつて歳入簿及び現金出納簿に記載し、収入伝票に納入済通知書等を添えて町長に報告しなければならない。

第28条の2　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は株式会社ゆうちょ銀行から納入済通知書を受けたときは、次の各号によつて処理しなければならない。

(誤送通知書の送付換)

第28条の3　課長は、誤送に係る納入済通知書の返付を受けたときは、送付換通知書に添え会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱)

第29条　歳入に欠損となつたものがあるときは、命令者は、歳入不納欠損額通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越)

第30条　当該年度において調定したもので収入未済となつたものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従つて順次繰越さなければならない。

(戻入手続)

第31条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者がその清算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出命令書発行要件)

第32条　支出命令書を発行しようとするときは、予算の節及び債主毎に作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債主名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令または契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもつてこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第33条　支出科目を同じくし次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債主を合せて集合の支出命令書を発行することができる。

第34条　削除

(支出命令書の表示)

第35条　継続費の支出、繰越明許書の支出、事故繰越にかかる経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、送金払、集合支出、歳入還付及び雑部金の払出にかかる支出命令書については、その旨を支出命令書の上部余白に表示しなければならない。

(請求書または支払額調書の添付書類)

第36条　支出命令書に添付する請求書または支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載及び調書を添付しなければならない。

(請求書の契印等)

第37条　数葉をもつて1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。請求書が2通以上ある場合においては支出命令書にその通数を記載しなければならない。

(債主の確認、印鑑、代理権の調査)

第38条　命令者は、債主を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第39条　命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした書類とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第40条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させまたは別に領収書を徴すると同時に支払証を債主に交付しなければならない。

(債主の領収印)

第41条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によつて改印を申し出た場合はこの限りでない。

(支払事務取扱日等)

第41条の2　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日までとする。

第42条　削除

(債権者の代理権の設定、解除)

第43条　会計管理者は、支出命令を受けた後においてその債主の権利に代理権の設定または解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ代理人若しくは本人に対して支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定または解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合または継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出)

第43条の2　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第43条の3　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第43条の4　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であつても、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第43条の5　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の取扱い)

第43条の6　書損じ、汚損、損傷等により小切手帳を使用することができなくなつたときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、保管しなければならない。

(小切手番号)

第43条の7　会計管理者は、新たに小切手を使用しようとするときは、第43条の4の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理機関を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第43条の8　小切手の振出年月日の記載及び押印は当該小切手を債主に交付するときにこれを押印しなければならない。

(小切手振出済通知)

第43条の9　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第43条の10　会計管理者は、小切手の振出に関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手の振出済通知書の整理)

第43条の11　会計管理者は、振り出した小切手の振出済通知書を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第43条の12　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続きを行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第43条の13　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第43条の14　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして、郵便振替又は為替の方法によつて送金させることができる。

(送金手続)

第43条の15　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、「送金払」の表示をした小切手を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。ただし、郵便振替簡易払の方法による場合は、送金支払通知書の作成を省略することができる。

(口座振替の方法による支払)

第43条の16　会計管理者は、指定金融機関又は東京手形交換所の直接加盟店である金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申出があつたときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払することができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第43条の17　前条の規定による債主の申出は、支払金口座振込依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第43条の18　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、直接債主には、口座振替通知書を送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替送金通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第44条　次に掲げる経費は、課長または出張所長の請求に基き、資金前渡することができる。

(前渡金の管理)

第45条　資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合または2万円未満の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第46条　資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは法令または契約書等に基き、その請求が正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもつてこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第47条　資金前渡を受けた者は、その用件終了後直ちに支払精算書を作成し、証拠書類を添え、課長を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあつては、毎月分を計算し翌月直ちにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第48条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終つていない者は、第44条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号、第2号、第3号及び第9号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

第49条　削除

(概算払)

第50条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第51条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第52条　次に掲げる経費については、会計管理者は、町長の請求に基き出納員又は指定金融機関、指定代理金融機関をして当該各号の右欄に掲げる収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第53条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第54条　次に掲げる事項は、振替収入通知書及び振替支出命令書によつて振替整理しなければならない。

(振替手続)

第55条　振替収入の整理は、命令者が振替収入通知書および振替支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収入通知及び振替支出命令の執行)

第55条の2　会計管理者は、振替収入命令書及び振替支出命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に通知しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(振替貯金利子の収入)

第56条　郵便振替貯金の利子の通知を受けたときは、直ちに収入の手続をしなければならない。

(振替貯金諸料金の支払)

第57条　郵便振替貯金の受払諸料金その他町の負担すべき経費については、株式会社ゆうちょ銀行の通知に基き直ちに支出の手続をしなければならない。

(雑部金の年度区分)

第58条　雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第59条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議のうえあらたに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第60条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、命令者は、調定額通知書を会計管理者に送付し、納人に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第61条　保管有価証券の受入または払出をしようとするときは、納人から保管有価証券納付書または保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第62条　保管有価証券は、額面金額によつて整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第63条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第64条　会計管理者は、保管有価証券を第59条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第65条　課長は、現金または有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第66条　入札保証金の取扱については、次の各号の規定により処理しなければならない。

(町に帰属する雑部金)

第67条　雑部金のうち町に帰属するものが生じたときは、命令者は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越)

第68条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従つて順次繰越さなければならない。

(準用規定)

第69条　この章に規定するもののほか雑部金の取扱については、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第70条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金にかかる3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第71条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第72条　課長は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第73条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第74条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第75条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第76条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第77条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調製し、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第77条の2　会計管理者は、毎日収支日計表を作成し、八丈町公金取扱金融機関に関する規則(平成11年八丈町規則第15号。以下本条において「出納取扱店の規則という。)第36条に規定する収支報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第78条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(決算参考書作成)

第79条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第80条　収入の通知または支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終るまで課において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第81条　会計管理者は、証拠書類を款、項、目、節に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(出納員の事務引継)

第82条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第83条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継をしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第84条　第82条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第85条　町長は、職員のうちから検査員を命じて、毎年度1回以上出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱にかかる帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査の概目)

第86条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第87条　検査は、検査当日現在によつて、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第88条　町長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第89条　検査員は、検査終了後検査年月日検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第90条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第91条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第91条の2　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の事項)

第91条の3　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第91条の4　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職、氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第92条　会計管理者は、施行令第158条第4項の規定に基く検査を実施するときは、前3条の規定の手続に準じて行わなければならない。

第93条及び第94条　削除

(準用規定)

第95条　第87条及び第90条の規定は、第91条の2から前条までの規定による検査の期間及び結果報告についてこれを準用する。

(保管責任)

第96条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠つてはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第97条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があつたときは直ちに事故報告書を作成し所属課長の意見を付し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(災害時の対応)

第98条　非常災害等により、公金の取扱いに係る事務の処理について、この規則によることが困難な場合は、会計管理者が別に定める手順においてこれを行うことができる。

(様式)

第99条　この規則の施行について必要な様式は、会計管理者の定めるところによる。