介護保険の申請における個人番号の利用について

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月より、介護保険関係申請書類マイナンバー（個人番号）を記載する欄を追加しました
また、マイナンバーが記載された書類を受け取る際は、窓口で本人確認等も併せて行うこととなります
なりすまし、その他不正利用を防止し、個人情報を保護するためにご協力をお願いします

1－1　マイナンバーの記載が必要となる届出書、申請書

• ① 介護保険資格異動届
• ② 介護保険住所地特例（適用・変更・終了）届
• ③ 介護保険被保険者証交付申請書
• ④ 介護保険被保険者証等再交付申請書
• ⑤ 介護保険要介護認定・要支援認定申請書
• ⑥ 介護保険サービスの種類指定変更申請書
• ⑦ 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書
• ⑧ 介護保険負担限度額認定申請書
• ⑨ 介護保険特定負担限度額認定申請書
• ⑩ 介護保険特定負担限度額認定申請書
• ⑪ 介護保険基準収入額適用申請書

1－2　ご本人が申請される場合

「番号確認書類」、「身元確認書類」の提示が必要となります

・マイナンバーカード（個人番号カード）
・通知カード
・マイナンバーが記載された住民票の写し

【身元確認書類】
通知カード、マイナンバーが記載された住民票を提示された場合は、次のいずれかの書類の提示も必要となります

1点でよいもの （写真あり）	運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る） 旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カードまたは特別永住者証明書　など
2点必要なもの （写真なし）	各種健康保険被保険者証・年金手帳・生活保護受給者証明書・税金の納付書・ 国または地方公共団体が発行した受給者証、医療証、医療券・公共料金の領収書　など

（例）　番号確認書類 ⇒ 通知カード
　　　　身元確認書類 ⇒ 介護保険被保険者証 ＋ 後期高齢者医療被保険者証

1－3　代理人が申請される場合

代理権確認書類、代理人の身元確認書類及びご本人の番号確認書類の提示が必要になります

【代理権確認書類】
次のいずれかの提示が必要となります
（1）ご本人の介護保険被保険者証または介護保険資格者証
（2）登記事項証明書その他資格を証明する書類（成年後見人等法定代理人の場合）
（3）委任状（法人の場合、当該法人の商号または名称及び本店または主たる事務所の所在地が記載されていること）

【代理人の身元確認書類】
次のいずれかの書類の提示が必要となります

個 人 代 理 人 の 場 合	1点でよいもの （写真あり）	運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）旅券・ 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カードまたは特別永住者証明書　など
	2点必要なもの （写真なし）	各種健康保険被保険者証・年金手帳・生活保護受給者証明書・税金の納付書・ 国または地方公共団体が発行した受給者証、医療証、医療券・公共料金の領収書　など
法 人 代 理 人 の 場 合	登記事項証明書その他の官公署から発行され、または発給された書類 　　　　　　　　　　　　　　　　　＋ 職員証など現にマイナンバーの提供を行う者と当該法人との関係を証する書類 （当該法人の商号または名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載が必要）

【ご本人の番号確認書類】
・マイナンバーカード（個人番号カード）の写し
・通知カードの写し
・マイナンバーが記載された住民票の写し

（例1）被保険者の家族が申請を行う場合
代理権確認書類 ⇒ ご本人の介護保険被保険者証
代理人の身元確認書類 ⇒ 申請する家族の運転免許証
ご本人の番号確認書類 ⇒ 通知カードの写し

（例2）ケアマネージャーが申請を行う場合
代理権確認書類 ⇒ ご本人の介護保険被保険者証
代理人の身元確認書類 ⇒ 介護支援専門員証
ご本人の番号確認書類 ⇒ 通知カードの写し

1－4　郵送で行う場合

各書類またはその写しを同封してください
申請者の番号確認書類と身元確認書類はすべて写しを同封してください

※1　同封された確認書類の写しは高齢福祉係で廃棄いたします
※2　確認書類が不足の場合は、追加送付していただくことになります
※3　郵送申請の際は、簡易書留のご利用をお勧めします

1－5　申請書等の提出を介護事業者等が代行する場合

マイナンバーが記載された申請書等を居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センターなどが代行で提出する場合、マイナンバーが代行者に見えないよう封筒等に入れて提出してください

1－6　マイナンバーの記載が難しい場合

マイナンバーが分からない場合など記載が難しい場合には、その他の記載内容に問題がなければ申請は受理しますので、未記載のまま提出してください
また、ご本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合等には、申請書にマイナンバーは記載の必要はありません