パスポートについて

1.パスポートについて

パスポートの種類

10年と5年の2種類があります
申請する日に20歳以上の方は10年、5年のいずれかのパスポートを申請できますが、20歳未満の方は5年のパスポートしか申請できません

八丈町で申請できる方

八丈町で申請できる方は、原則八丈町に住民登録している方です
ただし、海外からの一時帰国者、船員、学生・生徒、長期出張、単身赴任者で八丈町内に居所を有している方は、例外的に申請できる場合があります
詳しくは、居所での申請をご覧ください

受領できる方

新規発給申請および再発給申請のパスポートについては、パスポートの写真と受取人の方が同一人物に間違いないか確認した上で、お渡ししています
代理受領や郵送での交付は一切行っておりませんので、年齢に関係なく必ず申請者の方が受領にお越しください

パスポートの申請から受領までの流れ

必要書類を揃える ⇒ 申請 ⇒ 受領

関連リンク

2.初めて申請する方

必要書類など
  • 1.一般旅券発給申請書(10年用、5年用)
    ●申請書は、機械で読み取りますので、折ったり汚したりしないでください
  • 2.戸籍抄本、または戸籍謄本
    ●申請日前から6ヶ月以内に発行されたもの
    ●同一戸籍内のご家族の方が同時に申請する場合は、戸籍謄本を1通提出していただくだけで全員の申請を受け付けることができます
  • 3.パスポート用の写真
    ●縦4.5センチ×横3.5センチ
    ●申請者本人のみが撮影されたもの
    ●提出の日前6ヶ月以内に撮影されたもの
    ●縁なしで右図の各寸法を満たしたもの
    ●無帽で正面を向いたもの
    ●背景(影を含む)がないかもしくは薄いもの
  • ※上記の規格を満たしていても、ご本人であることがわかりにくい写真はパスポート用写真として不適当です
    詳しくは、パスポートの写真と規格と見本をご覧ください
  • 4.本人確認書類
    運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)など
    詳細については、本人確認書類をごらんください
  • 5.特別な場合に必要となる書類
    ●住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
  • ※八丈町以外の道府県および市区町村に住民登録している方が、居所申請する場合
  • ※申請窓口において、住民基本台帳ネットワークシステムによる情報検索を希望しない場合
申請
  • 1.パスポートは、申請してから受領まで、土曜、日曜、祝日、国民の休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除いて、約2週間かかります
  • 2.渡航先によっては、ビザが必要になりますので、パスポートの申請は余裕を持って行ってください
受領
  • 1.パスポートは年齢に関係なく申請者本人のみが受け取ることができます
    代理人による受取は認められませんので、ご注意ください
  • 2.パスポートを受け取ることのできる窓口は、申請書を提出した旅券窓口です
  • 3.パスポートを受け取るときは、申請時にお渡しする旅券引換書、手数料が必要になります
  • 4.旅券引換書に書かれた交付予定日がきたら、できるだけ早く受取にお越しください
    パスポートは発行日から6ヶ月以内に受け取らないと失効しますのでご注意ください
関連リンク

3.有効なパスポートをお持ちの方

有効なパスポートをお持ちの方が、下記パスポートを申請できる方に該当するときは、そのパスポートを返納した上で、新たにパスポートの発給申請(切替申請)をすることができます
なお、新たなパスポートを受領するまでは渡航できませんのでご注意ください

※切替申請する場合には、戸籍謄本または戸籍抄本の提出は不要(例外もあります)ですが、申請書の漢字氏名は、戸籍どおりの字体で記入し、本籍も番地まで書く必要があります
本籍がわからない方はあらかじめ調べておいてください
ICカード化された運転免許証は本籍欄が空欄になっていますので、ご注意ください

パスポートを申請できる方
  • 1.パスポートの残存有効期間が1年未満となった方
    ※パスポートの残存有効期間が1年以上ある場合でも、赴任や留学などで長期滞在するときには新たにパスポートを取得することができます
    この場合には、赴任命令書や入学許可証などをご持参ください
  • 2.パスポートの査証欄が少なくなった方
    ※査証欄増補申請により、パスポート1冊につき1回だけ査証頁を増やす(40ページ)こともできます。詳しくはこちらをご覧ください⇒査証欄増補申請
  • 3.パスポートを損傷した方
  • 4.ICパスポートでないパスポートからICパスポートへ切り替える方
  • 5.パスポートの氏名、本籍の都道府県名が変更になった方
必要書類など
  • 1.一般旅券発給申請書(10年用、5年用)
    ●申請書は、機械で読み取りますので、折ったり汚したりしないでください
  • 2.パスポート用の写真
    ●縦4.5センチ×横3.5センチ
    ●申請者本人のみが撮影されたもの
    ●提出の日前6ヶ月以内に撮影されたもの
    ●縁なしで右図の各寸法を満たしたもの
    ●無帽で正面を向いたもの
    ●背景(影を含む)がないかもしくは薄いもの
    ※上記の規格を満たしていても、ご本人であることがわかりにくい写真はパスポート用写真として不適当です
    詳しくは、パスポートの写真と規格と見本をご覧ください
  • 3.有効なパスポート
    ※このパスポートは、無効(VOID)印を押印した上で、新しいパスポートをお渡しするときにお返しします
    ※返納されたパスポートの残存有効期間は切り捨てになり、旅券番号も変わります
  • 4.特別な場合に必要となる書類
    ●戸籍謄・抄本(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
    ※氏名や本籍の都道府県名に変更があったとき
    ※パスポートを細かく裁断した場合はパスポートの身分事項や写真などで判別ができないほどの損傷の場合
    ●住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
    ※八丈町以外の道府県および市区町村に住民登録している方が、居所申請する場合
    ※申請窓口において、住民基本台帳ネットワークシステムによる情報検索を希望しない場合
申請
  • 1.パスポートは、申請してから受領まで、土曜、日曜、祝日、国民の休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除いて、約2週間かかります
  • 2.渡航先によっては、ビザが必要になりますので、パスポートの申請は余裕を持って行ってください
受領
  • 1.パスポートは年齢に関係なく申請者本人のみが受け取ることができます。代理人による受取は認められませんので、ご注意ください
  • 2.パスポートを受け取ることのできる窓口は、申請書を提出した旅券窓口です
  • 3.パスポートを受け取るときは、申請時にお渡しする旅券引換書、手数料が必要になります
  • 4.旅券引換書に書かれた交付予定日がきたら、できるだけ早く受取にお越しください
    パスポートは発行日から6ヶ月以内に受け取らないと失効し、申請時に返納された前回のパスポートも廃棄させていただきます
関連リンク

4.期限切れのパスポートをお持ちの方

必要書類など
  • 1.一般旅券発給申請書(10年用、5年用)
    ●申請書は、機械で読み取りますので、折ったり汚したりしないでください
  • 2.戸籍抄本、または戸籍謄本
    ●申請日前から6ヶ月以内に発行されたもの
    ●同一戸籍内のご家族の方が同時に申請する場合は、戸籍謄本を1通提出していただくだけで全員の申請を受け付けることができます
  • 3.パスポート用の写真
    ●縦4.5センチ×横3.5センチ
    ●申請者本人のみが撮影されたもの
    ●提出の日前6ヶ月以内に撮影されたもの
    ●縁なしで右図の各寸法を満たしたもの
    ●無帽で正面を向いたもの
    ●背景(影を含む)がないかもしくは薄いもの
    ※上記の規格を満たしていても、ご本人であることがわかりにくい写真はパスポート用写真として不適当です
    詳しくは、パスポートの写真と規格をご覧ください
  • 4.本人確認書類
    運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)など
    詳細については、本人確認書類をごらんください
    ※本人確認書類は、必ず有効な原本を提示してください(コピー不可)
    ※本人確認書類の記載内容(氏名、ふりがな、性別、生年月日、住所等)は、申請書と一致している必要があります
  • 5.期限切れのパスポートまたは帰国のための渡航書
    ●期限切れのパスポートや帰国のための渡航書は無効(VOID)印を押印した上で、お返しいたします
  • 6.特別な場合に必要となる書類
    ●住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
    ※八丈町以外の道府県および市区町村に住民登録している方が、居所申請する場合
    ※申請窓口において、住民基本台帳ネットワークシステムによる情報検索を希望しない場合
申請
  • 1.パスポートは、申請してから受領まで、土曜、日曜、祝日、国民の休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除いて、約2週間かかります
  • 2.渡航先によっては、ビザが必要になりますので、パスポートの申請は余裕を持って行ってください
受領
  • 1.パスポートは年齢に関係なく申請者本人のみが受け取ることができます
    代理人による受取は認められませんので、ご注意ください
  • 2.パスポートを受け取ることのできる窓口は、申請書を提出した旅券窓口です
  • 3.パスポートを受け取るときは、申請時にお渡しする旅券引換書、手数料が必要になります
  • 4.旅券引換書に書かれた交付予定日がきたら、できるだけ早く受取にお越しください
    パスポートは発行日から6ヶ月以内に受け取らないと失効しますのでご注意ください
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5.未成年者の申請

未成年者とは、申請日現在、満20歳未満の方です
ただし、20歳未満の方でも結婚されている方は成年とみなされます

法定代理人の同意

未成年者の方が新規にパスポートを申請する場合には、一般旅券発給申請書の裏面にある「法定代理人署名」欄に法定代理人の署名が必要です
法定代理人が遠隔地等に在住していて一般旅券発給申請書裏面に署名できないときは、法定代理人の署名のある「旅券申請同意書」を提出してください
これらの用紙は、住民課住民係にあります

法定代理人とは
  • 法律により代理権を有することを定められた人のことです
  • 1.父母の共同親権のもとにある子の法定代理人は親権者である父または母です
  • 2.子が養子縁組しているときは、養親が法定代理人になります(実親は、法定代理人ではありません)
  • 3.親権者が父または母のいずれかに定められているときには、法定代理人は、親権者として定められた方のみとなります
  • 4.親権を行う者がいないときには、未成年後見人が法定代理人となります
法定代理人がいない場合の申請手続き
  • 1.児童福祉法第6条の3に定める里親に養育されている児童がパスポート申請をするときには、里親決定通知書と里親の署名のある事情説明書(渡航同意書)を提出してください
  • 2.児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に入所中の児童がパスポート申請する場合で、親権を行う者または未成年後見人がいない場合には、児童福祉施設の長が一般旅券発給申請書裏面にある「法定代理人署名」欄に署名してください
  • 3.児童福祉法の適用がなく、また未成年後見人が未就職である場合には、後見人を選任した上でパスポートを申請してください
    なお、渡航日程が迫っている場合には、後見人選任予定者が家庭裁判所に提出した後見人選任請求に係る係属証明書と後見人選任予定者の署名のある事情説明書(渡航同意書)を提出してください
注意事項
  • 1.20歳未満の方は有効期間が5年のパスポートの申請となります
  • 2.申請時に12歳未満の方は、パスポートの手数料が減額されて6,000円になります
  • 3.年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります
    この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります
    このため手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に適用されます
  • 4.法定代理人が代理申請するときは、申請書裏面の「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です
  • 5.未成年者がパスポートを申請するときは、1点ならば運転免許証、2点の組み合わせなら健康保険証と学生証等の本人確認書類が必要です
    ただし、中学生以下の申請者が法定代理人とともにパスポートを申請するとき、または法定代理人が中学生以下の子に代わって代理申請するときには、申請者の保険証等についても確認させていただきます
    なお、所持されていない場合は、法定代理人以外の方(同居の親族など)に同伴されて申請する場合、法定代理人以外の方が代理提出する場合には、中学生以下の子の場合でも本人確認書類が必須となります
  • 6.パスポートの申請の手続きは下記関連リンクをご覧ください
関連リンク

6.刑罰等関係に該当する方の申請

一般旅券発給申請書の刑罰等関係欄1~6の項目のいずれかに該当する方は、パスポートを申請する際に、「渡航事情説明書と必要事項(起訴状の写しや判決謄本など)」を提出していただく必要がありますので、あらかじめ下記までご連絡ください
パスポートが発行される場合でも、手続きに1ヶ月以上かかることがありますので、余裕をもってご相談ください
手続きは、東京都庁内の旅券課窓口(新宿)のみとなります

刑罰等関係欄1~6の項目

1.外国で入国拒否、退去命令又は処罰されたことがありますか

□はい □いいえ

2.現在日本国法令により起訴され、判決確定前の状態ですか

□はい □いいえ

3.現在日本国法令により、仮釈放、刑の執行停止又は執行猶予の処分を受けていますか。また刑の執行を受けなければならない状態にありますか

□はい □いいえ

4.旅券法違反で有罪となり、判決が確定したことがありますか

□はい □いいえ

5.日本国旅券や渡航書を偽造したり、又は日本国旅券や渡航書として偽造された文書を行使して(未遂を含む)、日本国刑法により有罪となり、判決が確定したことがありますか

□はい □いいえ

6.国の援助等を必要とする帰国者に関する領事館の職務等に関する法律を適用され外国から帰国したことがありますか

□はい □いいえ

7.代理申請

申請書を代理提出するときには、申請者ご本人が記入しなければならない事項がありますので、あらかじめ申請書をご用意ください
申請書は、住民課住民係でご用意しています

申請者ご本人が記入する事項
  • 1.所持人自署(一般旅券発給申請書の表面「写真貼付」欄の下)
  • 2.申請者署名(申請書裏面「外務大臣殿…一般旅券の発給(または訂正、査証欄の増補)を申請します」の下)
  • 3.代理人に申請書等提出を委任する場合、「申請書類等提出委任申出書」の申請者記入欄
代理申請に必要な書類
  • 1.新規、訂正、査証欄増補の申請書には「申請書類等提出委任申出書」が印刷されています
    代理申請をする時はこの部分に必要事項を記入する必要があります
  • 2.「申請書類等提出委任申出書」は、申請者記入欄と引受人記入欄に分かれています
    【申請者記入欄】
    申請者書名欄に申請者ご本人が署名した上で、代理で申請書類を提出する方(引受人)の氏名、住所及び申請者とのご関係を記入して代理人を指定してください
    【引受人記入欄】
    申請書の提出を引き受けた方(代理人)が引受人書名欄に署名し、連絡先電話番号等を記入してください
  • 3.申請者本人にとって必要な書類一式のほか、代理人についても運転免許証、健康保険証等の本人確認のための書類が1点必要ですので、ご注意ください
  • 4.申請者が法定代理人(親権者または後見人)を通じて申請書類を提出する場合には、「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です
  • 5.次の場合には、代理申請ができませんので、申請者ご本人が直接窓口にお越しください
    ①申請書の「刑罰等関係」欄に該当する事項がある場合
    ②有効なパスポートの紛失、盗難、消失の届出、およびこれを伴う新規発給申請を行う場合
    ③外国における災害や事故等により被害者等の親族や関係者が緊急に渡航する場合
    ④居所申請する場合
    ⑤海外から一時帰国中に申請する場合
    ⑥対立地域への渡航等により旅券の二重発給を受けようとする場合
    ⑦申請書の記載内容に疑義があり、申請者から直接説明を受ける必要があると認められる場合
受領
  • 1.新規発給した場合、パスポートの受領には必ず申請者ご本人がお越しください
  • 2.パスポートの訂正、査証欄の増補の場合は、代理で受領することができます
    代理人に旅券の受領を依頼するときは、申請時にお渡しする旅券引換書の「代理受領のための委任状」にパスポートの所持人自身が必要事項を記入の上、代理の方がご持参ください
    その際、代理の方も運転免許証や健康保険証等の本人確認のための書類が1点必要となります
    なお、代理受領のための「委任状」はこちらからご覧ください
注意事項
  • 1.20歳未満の方は有効期間が5年のパスポートの申請となります
  • 2.申請時に12歳未満の方は、パスポートの手数料が減額されて6,000円になります
  • 3.年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります
    この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります
    このため手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に適用されます
  • 4.法定代理人が代理申請するときは、申請書裏面の「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です
  • 5.未成年者がパスポートを申請するときは、1点ならば運転免許証、2点の組み合わせなら健康保険証と学生証等の本人確認書類が必要です
    ただし、中学生以下の申請者が法定代理人とともにパスポートを申請するとき、または法定代理人が中学生以下の子に代わって代理申請するときには、申請者の保険証等についても確認させていただきます
    なお、所持されていない場合は、法定代理人以外の方(同居の親族など)に同伴されて申請する場合、法定代理人以外の方が代理提出する場合には、中学生以下の子の場合でも本人確認書類が必須となります
  • 6.パスポートの申請の手続きは下記関連リンクをご覧ください
関連リンク

8.居所での申請

居所申請とは、住所を管轄する都道府県ではなく、居所を管轄する都道府県でパスポートを申請することをいいます

  • 1.住所:個人の活動の主たる拠点=住民票の住所
  • 2.居所:個人の生活の本拠ではないが、ある程度の期間継続して居住する場所
居所申請のできる方
  • 1.海外からの一時帰国者
    ※一時帰国者とは、国外に生活の本拠があり、一定期間、ホテル等に滞在した後、生活の本拠のある国外に出国する予定である者
  • 2.寄港地に上陸した船員
  • 3.学生および生徒
    ※学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校に通学する者で、都内に居所のある者
    なお、通信制の学校でもスクーリングのため都内に居住しているときは居所申請ができます
  • 4.出張者、単身赴任者および季節労働者
    ※出張者、単身赴任者および季節労働者で都内に居所がある者
  • 5.上記1~4のほか、都内の居所に居住している場合で、申請者が人違いでないことおよび一般旅券発給申請書に記載された居所に居住していることが確認できる場合
必要な書類

通常の申請に必要な書類のほかに、次の書類の提示、提出が必要です

  • 【海外からの一時帰国者】
  • 1.居所申請申出書
  • 2.一時帰国者であることが確認できる査証または再入国許可のあるパスポート、在留カード、永住証明書、再入国許可証などのうちから1点(これらの書類がないときは戸籍の附票)
  • 【寄港地に上陸した船員】
  • 1.居所申請申出書
  • 2.住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
  • 3.船員手帳
  • 4.居所(停泊地)を証明する船長の証明書(船名、船長名、停泊場所、停泊期間、所属会社の名称および連絡先が記載され、船長の記名・押印または署名があるもの)または所属会社の証明書(所属会社等の名称、連絡先、居所での居住期間および居所が明記されたもので所属会社等の押印があるもの)
  • 【学生および生徒】
  • 1.居所申請申出書
  • 2.住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
  • 3.学生証または在学証明書
  • 4.居所の賃貸借契約書や居所宛の郵便物(公共料金の請求書など)
    ※学生証に居所が記載されているときは不要
  • 【出張者、単身赴任者および季節労働者】
  • 1.居所申請申出書
  • 2.住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
  • 3.居所証明書、居所の賃貸借契約書や居所宛の郵便物(公共料金の請求書など)
  • 【上記のほか、都内に居住している場合】
  • 1.居所申請申出書
  • 2.住民票の写し(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
  • 3.居所証明書、居所の賃貸借契約書や居所宛の郵便物(公共料金の請求書など)
注意事項
  • 1.申請者本人が窓口にお越しください
  • 2.居所申請の場合、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して住所確認することができないので、申請日前6ヶ月以内に発行された住民票1通が必要です(海外からの一時帰国者を除く)
  • 3.「居所申請申出書」、「居所証明書」の用紙は、住民課住民係にあります。また、こちらからもダウンロードすることができます
関連リンク

9.受領される方

パスポートの受領手続き
  • 1.パスポートを受領できる人は、年齢に関係なく申請者本人(=パスポートの名義人本人)だけです(乳幼児も含む)
  • 2.受領窓口は、住民課住民係です
  • 3.旅券引換書に記載された交付予定日から受領できます
  • 4.発行日から6ヶ月以内に受け取ってください。6ヶ月を過ぎると発行されたパスポートは失効し、お渡しすることができなくなります
    また、切替申請時に返納された前回のパスポートも処分いたします。パスポートはできるだけ早く受け取りに来てください
受領に必要な書類
  • 1.旅券引換書
    申請受付が終了したときにお渡しします。パスポートの交付予定日や受け取りのご案内などが記載されていますので、よくお読みになってください
  • 2.手数料
    旅券引換書には、納付する手数料の金額が表示されています。収入印紙、東京都手数料をお求めになり、旅券引換書と一緒に住民課住民係に提出してください
関連リンク

10.旅券引換書の再発行

旅券引換書の再発行

旅券引換書は、パスポートの申請を受け付けたことを証明する公文書であり、パスポートを受け取るときには受領証にもなります
この引換証を紛失してしまったときには再発行いたしますので、運転免許証や健康保険証などの本人確認のための書類をご持参のうえ、住民課住民係まで申し出てください

11.交付予定日を著しく過ぎてしまった方

  • 1.申請後6ヶ月以内であればパスポートをお渡しすることができます
  • 2.万が一、6ヶ月を過ぎてしまったときには、パスポートは自動失効するので、お渡しすることができなくなります
  • 3.パスポートの申請者は、旅券法第20条に基づき手数料の納付が義務付けられていますが、パスポートを受領しない場合には手数料が未納となり、多大な行政コストが無駄になります
    そのため、次にパスポートを申請するときには、受領しなかった具体的な理由を「未交付失効旅券届出書」に記入の上、提出していただくことになります
  • 4.切替新規発給申請または訂正新規発給申請をした方が、発行されたパスポートを受領しなかった場合には、申請時に提出いただいた前回パスポートも処分しますので、ご注意ください

12.パスポートの氏名、本籍に変更のあった方の申請

重要なお知らせ

パスポートの記載事項に変更があったときには、原則として新たなパスポートを申請いただく必要があります
変更事項が氏名や本籍の都道府県名である場合には、現在「記載事項の訂正」(スタンプとタイプ印字により訂正)を行うことも可能ですが、旅券法の一部改正に伴い、平成26年3月20日以降「記載事項の訂正」の制度が廃止され、「記載事項変更旅券」という新たな方式のパスポートの発給が開始されました

注意事項
  • 1.平成26年3月20日からは、「記載事項変更旅券」という新たな方式のパスポートの発給が開始されます
    お持ちのパスポートの氏名、本籍に変更があった方は、新たにパスポート(10年または5年)の発給申請(切替申請)をするか、「記載事項変更旅券」の発給申請をするか、選択することになります
  • 2.すでに「記載事項の訂正」(スタンプとタイプ印字による訂正)をしたパスポートをお持ちの方は、新たにパスポート(10年または5年)の発給申請(切替申請)をすることは可能ですが、「記載事項変更旅券」の発給申請はできませんので、ご注意ください
    詳しくは、外務省ホームページ旅券法の一部改正Q&Aをご覧ください
記載事項変更旅券の申請ができる人
  • 1.婚姻や養子縁組等により、戸籍上の姓を変更した場合
  • 2.家庭裁判所の許可を得て、戸籍上の姓または名を変更した場合
  • 3.国際結婚により配偶者の姓を別名として追記する場合
  • 4.本籍の都道府県名を変更した場合
    ※次の場合は、訂正申請の対象になりません
    1.同じ都道府県内で本籍を変更した場合(パスポートの記載に変更がないため)
    2.住所を変更した場合(住所はパスポートの記載事項でないため)
    3.氏名の変更があっても、旅券のローマ字表記に変更がない場合
    (「伊藤」から「伊東」に改姓したが、ローマ字表記は「ITO」のままの場合)
必要書類など
  • 1.記載事項変更用の申請書
  • 2.戸籍抄本または戸籍謄本
    • ●申請日前から6ヶ月以内に発行されたもの
    • ●同一戸籍内のご家族の方が同時に申請する場合は、戸籍謄本を1通提出していただくだけで全員の申請を受け付けることができます
    • ●戸籍の届出をしてから新しい戸籍ができるまで日数がかかります。婚姻届等を出してすぐに海外に行く場合には、届出をした市区役所・町村役場で「婚姻届受理証明書」を交付してもらい、戸籍の代わりに提出してください
      この場合、後で戸籍を提出する旨の誓約書を提出した上で、後日新しい戸籍を提出していただきます
    • ●姓や本籍を変更したときにパスポートの訂正手続きを行わず、その後さらに転籍等を行った場合、最新の戸籍にパスポートに記載された姓や本籍が載っていないことがあります
      その場合、運転免許証などで変更の事実がわかれば申請を受付できますが、パスポートと戸籍が同一人物のものであるかどうか確認ができないときには、除籍謄本を提出していただくことがあります
  • 3.パスポート用の写真
    ●縦4.5センチ×横3.5センチ
    ●申請者本人のみが撮影されたもの
    ●提出の日前6ヶ月以内に撮影されたもの
    ●縁なしで右図の各寸法を満たしたもの
    ●無帽で正面を向いたもの
    ●背景(影を含む)がないかもしくは薄いもの
  • 4.お手持ちのパスポート
手数料

6,000円

関連リンク

13.査証欄の余白が残り少なくなったとき

査証欄の余白が少なくなったとき
  • 1.査証欄はパスポート1冊につき、1回だけ増やすことができます
  • 2.増やすページ数は、40ページです
  • 3.この申請は、査証欄の余白が少なくなった場合を想定していますが、頻繁に海外へ渡航する方などは、申し出ていただければ査証欄の有無に関わりなく申請することができます
  • 4.新規にパスポートを申請するときにあらかじめ査証欄を増やしておくこともできます
    そのときは、新規発給申請書に査証欄増補申請書を添えて申請ください。手数料は、新規発給分+査証欄増補分になります
必要書類など
  • 1.一般旅券査証欄増補申請書
  • 2.現住所が確認できるもの(1点)
  • 3.現在お持ちのパスポート
手数料

2,500円

関連リンク

14.パスポートの紛失等

国内での紛失、焼失

パスポートを国内で紛失または焼失したときには、名義人の年齢にかかわりなく住民課住民係にご本人がお越しいただき、パスポートの紛失届を提出してください
この届出により、紛失したパスポートを失効させることができます
名義人が乳幼児の場合でも、ご本人がお越しにならないと紛失届の受理ができないのでご注意ください

  • 1.未成年者がパスポートの紛失届を提出する場合には、法定代理人の同意が必要になります
    紛失一般旅券等届出書裏面の法定代理人署名欄に法定代理人が署名するか、または旅券紛失届同意書を提出してください
    なお、「旅券紛失届同意書」の用紙はこちらからダウンロードすることができます
  • 2.紛失届と同時にパスポートの申請をすることもできます
    その場合には、必要書類等の他に、新規発給申請書、戸籍謄本または抄本、パスポート用写真が必要になります
必要書類など
  • 1.紛失一般旅券等届書
  • 2.パスポート用の写真
    ●縦4.5センチ×横3.5センチ
    ●申請者本人のみが撮影されたもの
    ●提出の日前6ヶ月以内に撮影されたもの
    ●縁なしで右図の各寸法を満たしたもの
    ●無帽で正面を向いたもの
    ●背景(影を含む)がないかもしくは薄いもの
    ※上記の規格を満たしていても、ご本人であることがわかりにくい写真はパスポート用写真として不適当です
     詳しくは、パスポートの写真と規格と見本をご覧ください
  • 3.本人確認書類
    運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)など
    詳細については、本人確認書類をごらんください
  • 4.紛失または焼失を証明する書類
    ●消防署または市区町村が発行する罹災証明書
    ●警察の発行する紛失または盗難を届け出たことを立証する書類
    ※これらの書類が入手できないときは、警察への届出番号を紛失一般旅券等届出書に記入することで証明書類の提出に代えることができます
注意事項
  • 1.紛失届出後に、紛失したパスポートが発見されても、紛失一般旅券等届出書を取り下げることはできません
  • 2.紛失したパスポートは、外務省において失効処理がなされた後、そのパスポート番号、発行年月日、失効年月日が官報に掲載され、かつ、海外の関係当局に通知されます
    そのため、後日紛失したパスポートが発見されても、そのパスポートを使用することはできません
海外で紛失

海外でパスポートを紛失したときは、最寄りの日本大使館(総領事)にパスポートの紛失届を提出してそのパスポートを失効させ、その上で新たにパスポートまたは帰国のための渡航書の発行を受けてください

損傷

有効なパスポートを損傷した場合には、そのパスポートを返納して新規発給申請をしてください

関連リンク

15.申請、受領に必要な書類

申請に必要な書類など
初めてパスポートを申請する方 1.一般旅券発給申請書
2.戸籍抄本または謄本
(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
3.写真(規格を満たすもの)
4.本人確認書類(1点または2点)
5.次の方は、申請日前6ヶ月以内に発行された住民票の写し
①居所申請をする方
②住民基本台帳ネットワークによる情報検索を希望されない方
有効なパスポートをお持ちの方が新規に申請する場合

1.記載事項の変更
2.残存有効期間1年未満
3.査証欄の余白なし
4.旅券の損傷
5.IC旅券でない旅券からIC旅券への変更
1.一般旅券発給申請書
2.戸籍抄本または謄本
(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
3.現在お持ちの有効なパスポート
4.次の方は、申請日前6ヶ月以内に発行された住民票の写し
①居所申請をする方
②住民基本台帳ネットワークによる情報検索を希望されない方
5.パスポートの記載事項に変更がある方は、申請日前6ヶ月以内に発行された戸籍抄本または謄本
期限切れのパスポートをお持ちの方が新規に申請する場合 1.一般旅券発給申請書
2.戸籍抄本または謄本
(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
3.写真(規格を満たすもの)
4.本人確認書類(1点または2点)
5.期限切れのパスポート
6.次の方は、申請日前6ヶ月以内に発行された住民票の写し
①居所申請をする方
②住民基本台帳ネットワークによる情報検索を希望されない方
パスポートの記載事項に変更がある方 1.一般旅券訂正申請書
2.戸籍抄本または謄本
(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
3.住所を確認できる書類
(運転免許証、健康保険証等)
4.現在お持ちの有効なパスポート
査証欄の増補を希望する方 1.一般旅券査証欄増補申請書
2.住所を確認できる書類
(運転免許証、健康保険証等)
3.現在お持ちの有効なパスポート
受領に必要な書類など
  • 1.旅券引換書
    住民課住民係でお渡ししています
    旅券引換書に書かれた交付予定日がきましたら、できるだけ早く受け取りにお越しください
    パスポートは、発行日から6ヶ月以内に受領しないと失効しますのでご注意ください
  • 2.手数料
    所定の手数料は、収入印紙、東京都手数料をお求めになり、旅券引換書と一緒に住民課住民係に提出してください
    手数料は、申請を完了した時点では必要ありません
関連リンク

16.パスポート写真の規格

パスポート写真の規格

パスポートの写真は、海外渡航にあたり、自分自身を証明する大変重要なものです
また、今後出入国管理等において、パスポートに内蔵されているICチップの顔画像とそのパスポートを提示した人物の顔を電子機器等で照合することが見込まれます
以下の写真例を参考に規格にあった写真を提出していただくようお願いいたします

規格
  • 1.本人のみが撮影されたもの
  • 2.6ヶ月以内に撮影されたもの
  • 3.写真の大きさは縦45ミリ、横35ミリ
  • 4.写真上部と頭頂部の余白は、2ミリ~6ミリ
  • 5.顔の大きさ(頭頂部からあごまで)は、32ミリ~36ミリ
  • 6.無帽で正面向いたもの
  • 7.背景や影がないもの(スナップ写真は不可)
不適当な写真例
  • 1.指定の寸法や規格を満たしていないもの
  • 2.眼鏡やヘアバンドなどにより顔の一部が隠れているもの
  • 3.人物が特定しにくいもの
  • 4.デジタル写真の品質に乱れがあるもの
  • ※上記1~4のくわしくはこちらをご覧ください
乳幼児の写真の撮り方

首のすわらない乳児の場合に、写真の撮り方としては、乳児を白い布や布団の上に上向きに寝かせて上から撮るなどの方法があります
その際、乳児が正面を向いていなかったり、背景に抱いている方の服や顔、身体の一部などが写ってしまった場合には、撮り直しをお願いすることもあります

注意事項

変色や汚れ、キズのある写真や頭髪の色が背景と同系色で輪郭が見分けにくい写真などは、撮りなおしをお願いすることがあります

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17.本人確認書類

本人確認のための書類

パスポートの申請を受け付けるときに、本人確認のための書類を提出、提示していただいています
これは申請者が人違いでないことを確認するためのものです
ご本人の写真が貼られ、かつ、張り替え防止措置された書類(下記表「1点でよいもの」)をお持ちの方は、その書類を1点提示してください
これらの書類を所持していない方は、下記表「2点必要なもの」の中から書類を2点提示してください
いずれの場合も有効な原本が必要です。コピーでは受付できません

※中学生以下のお子さんが申請する際には、未成年者の申請をご確認ください

  • 【1点でよい主なもの】
  • 1.有効な日本国旅券
  • 2.失効後6ヶ月以内の日本国旅券(氏名および写真で申請者が確認できるもの)
  • 3.運転免許証
  • 4.運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)
  • 5.写真付き住民基本台帳カード
  • 6.個人番号カード
  • 7.写真付き身体障害者手帳(写真張替え防止がなされているもの)
  • 8.船員手帳
  • 9.海技免状
  • 10.小型船舶操縦免許証
  • 【2点必要な主なもの:Aの中から2点またはAとBの中から1点ずつ】
  • 【A】
  • 1.健康保険被保険証
  • 2.国民健康保険被保険者証
  • 3.後期高齢者医療被保険者証
  • 4.国民年金手帳
  • 5.国民年金証書
  • 6.印鑑登録証明書と実印
  • 【B】
  • 1.失効した日本国旅券(失効後6ヶ月を越えるもの)
  • 2.学生証、学生手帳(いずれも写真付きのもの)
  • 3.会社等の身分証明書(写真付きのもの)
  • 4.公の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)
  • 5.母子手帳
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18.手数料一覧

手数料一覧
パスポート申請の種類 東京都手数料 収入印紙 合計
新規発給申請
(切替新規申請)
(訂正新規申請)
10年間有効 2,000円 14,000円 16,000円
5年間有効
(12歳以上)
2,000円 9,000円 11,000円
5年間有効
(12歳未満)
2,000円 4,000円 6,000円
記載事項変更旅券 2,000円 4,000円 6,000円
査証欄増補申請 500円 2,000円 2,500円

※年齢は、旅券申請日における申請者の年齢です

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19.代理署名について

代理署名

パスポートの申請書(一般旅券発給申請書)には、申請者ご本人に署名していただく欄が2か所あります
所持人自署欄と申請者署名欄です
申請者が未就学の乳幼児や身体障害者等により、これらの欄に自署できない場合には、代理の方が申請者に代わって署名してください

所持人自署欄
  • 1.代理署名できる方
    ●申請者の法定代理人(親権者、後見人)
    ●申請者の配偶者
    ●申請者の渡航に同行する者
  • 2.代理署名の記入方法
    ●所持人自署欄の赤枠の点線の上に申請者の名前を記名(いわゆる代理署名)する
    ●所持人自署欄の赤枠の点線の下に記名者(代理署名した人)の氏名(名と姓はどちらが先であっても差し支えない)を先ず記入し、記名者と申請者との関係を記入する
  
所持人自署欄
  • 1.代理署名できる方
    ●申請者の法定代理人(親権者、後見人)
    ●申請者の配偶者
    ●申請者の渡航に同行する者
  • 2.代理署名の記入方法
    申請者署名は、原則として戸籍の表示どおりに記載することになっています
    そのため申請者署名を代筆するときは、申請者の名前を戸籍どおりに記載し、その左上に「父代筆」または「母代筆」など、記名者と申請者との関係を記入してください
関連リンク

20.海外に渡航される方へ

外務省からのお知らせ
  • 1.国・地域別の危険情報、感染症関連情報を確認されたい方は、以下のリンクからご覧ください
    外務省 海外安全ホームページ
  • 2.米国(一部地域を除く)にビザ無しで渡航する場合、事前に電子渡航認証(ESTA)を受ける必要があります
    ESTAは、具体的な渡航日程が決まっていなくても、インターネットに接続するパソコンからいつでも申請することができます
    ただしESTA申請では、パスポートの発行国、番号、発行年月日および有効期限の入力が必須項目となっていますので、あらかじめ余裕を持ってパスポートを取得するようお願いいたします
    米国政府と無関係の第三者が模倣ウェブを立ち上げ、情報提供料や申請手数料を請求する事例が発生していますので、十分ご注意ください
    外務省 ESTAのご案内
    ESTA申請ウェブサイト(米国大使館ESTA申請公式ウェブサイト)
法務省からのお知らせ

夏休みや年末年始は、各空港の出入国審査場が大変混雑します
このようなときでも自動化ゲートは比較的空いていますので、法務省入国管理局では自動化ゲートによる出入国手続きをお勧めしています
成田空港、羽田空港、中部空港および関西空港から出入国される方は、是非この機会にご利用ください
自動化ゲートでスムーズな出国・帰国手続き

問い合わせ

〒100-1498 東京都八丈島八丈町大賀郷2551番地2
八丈町 住民課住民係
電話番号 04996-2-1123

東京都生活文化局都民生活部旅券課(都庁議会棟地下1階)
電話番号 03-5388-3196

東京都パスポート電話案内センター
電話番号:03-5908-0400
係員による相談時間は、月・火・水曜日 午前9時から午後7時
           木・金・日曜日 午前9時から午後5時
(上記の時間外および国民の祝日、振替休日、年末年始(12/29~1/3)は、自動音声による応答になります)