2　前項により定める期間内に事務引継を完了できない場合は、管理職にあっては別表に定める上司に、管理職以外の職員にあってはその事務を所管する部署の管理職にその理由を書面で報告しなければならない。

2　前項の規定により引継を受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは直ちに後任者に引き継がなければならない。

2　前条の規定による引継事務の調査の場合においては、その事由の生じた日現在において引継事務調査書(様式第3号)及び事務目録を作成し、管理職にあっては総務課長を経て別表に定める上司に、管理職以外の職員にあってはその事務を所管する管理職に提出しなければならない。

3　事務目録の提出を受けた上司は、その内容が事務目録に定める項目のとおり記載されているか確認しなければならない。

4　事務引継書、事務目録及び引継事務調査書が適切に作成されていると上司が認めたときは、職員は速やかに後任者へ事務引継を行わなければならない。

5　提出された事務目録がその定める項目のとおり記載されていない場合、上司は当該事務引継書を作成した職員に対し、事務目録に定める項目のとおりとなるよう内容を補正させなければならない。この場合において、当該事務引継書を作成した職員が既に退職している、又はその他事務引継書を補正することが困難である場合には、上司が内容を補正しなければならない。

6　事務目録の提出にあたり、事務目録に規定する項目が網羅されている場合に限り、当該様式に代えて別の任意様式により提出することができる。

2　前項の規定は、職員の勤務時間、休憩時間等の特例に関する規程(平成20年八丈町訓令第2号)、八丈町公営企業職員の勤務時間、休憩時間及び週休日等の特例に関する規程(平成31年八丈町管理規程第2号)及び八丈町消防本部職員の服務等に関する規程(昭和57年八丈町訓令(甲)第4号)の適用を受ける職員について準用する。

3　前2項の規定に関わらず、事務引継を行う職員の上司及び後任者の上司が、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成31年八丈町条例第2号)に定める超過勤務の必要を認める場合は、超過勤務のうえ事務引継を行うことができる。

この規程は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第3条から第6条までの規定は、令和9年12月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。