(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「八丈町地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び施行規則で使用する用語の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「厚生労働大臣が定める様式」という。)の指定申請書により行うものとする。

(変更等の届出)

第4条　法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、変更に係るものにあっては厚生労働大臣が定める様式の変更届出書により、事業の再開に係るものにあっては厚生労働大臣が定める様式の再開届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては厚生労働大臣が定める様式の廃止・休止届出書により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、厚生労働大臣が定める様式の指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第6条　法第70条の2(法第78条の12、第115条の21又は第115条の31において読み替えて準用する場合を含む。)及び第79条の2第1項の規定による指定の更新の申請は、厚生労働大臣が定める様式の指定更新申請書により行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第7条　指定介護予防支援事業所は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託するとき又は当該委託に変更があるときは、厚生労働大臣が定める様式の指定介護予防支援委託(変更)の届出書により町長に届け出なければならない。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号、第115条の20各号及び第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(事業所情報の提供)

第9条　町長は、第3条第2項の指定、第4条の届出の受理又は第6条第2項の指定の更新をしたときは、都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(業務管理体制の整備に係る届出等)

第10条　法第115条の32第2項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出及び同条第4項の規定による届出の区分の変更による届出は、施行規則第140条の40第1項に掲げる事項について介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書により行うものとする。

(関係機関への情報提供)

第11条　町長は、第2条から前条までの規定による届出に関し、厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長及び市町村長に対して、情報を提供することができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。