(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(査察の執行)

第2条　八丈町に存する消防対象物(以下「対象物」という。)に対する査察は、八丈町消防長(以下「消防長」という。)が行うものとする。

(査察対象物の区分)

第3条　査察を行う対象物(以下「査察対象物」という。)を次のように区分する。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は、次のとおりとする。

(執行方針及び査察実施計画)

第5条　予防係長は、年度末までに、翌年度の定期査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「執行方針」という。)を定めるものとする。

(執行状況の報告)

第6条　予防係長は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。

(執行方針及び査察の執行体制の見直し)

第7条　消防長は、査察の執行状況を管理し、毎年度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うものとする。

(査察員の指定)

第8条　査察に従事する職員(以下「査察員」という。)は、予防に従事する職員(以下「予防要員」という。)とする。

(査察事項)

第9条　査察は、火災その他の災害の予防及び拡大防止並びに人命の安全を図るため、対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。

(遵守事項)

第10条　査察員は、常に関係法令その他査察に必要な知識の習得を図り、査察能力の向上に努めるとともに、査察にあたっては、法第4条の規定によるほか、次の各号を守らなければならない。

(資料の提出及び報告の徴収)

第11条　消防長は、火災予防のため必要と認めたときは、関係者に対し任意に資料を提出し、又は報告をするよう求めることができる。

(査察結果の報告及び通知)

第12条　査察員は、査察の結果を査察調査書(第7号様式)により消防長に報告するとともに、関係者に対して次により通知するものとする。

(改修(計画)報告書)

第13条　消防長は、査察の結果、法令違反の事実又は火災危険等があることを確認したときは、提出期限を定めて関係者に改修(計画)報告書(第11号様式)の提出を求めるものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに法令違反が是正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

(違反の処理への移行)

第14条　消防長は、次に掲げる場合には、八丈町火災予防違反処理規程(令和元年八丈町訓令第4号)及び総務省消防庁の違反処理標準マニュアルにより、違反の処理を行うものとする。ただし、違反処理を留保すべき特段の事情があると認める場合であって、査察対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくても、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるときは、この限りでない。

(関係行政機関との連携)

第15条　消防長は、法第35条の13の規定に基づく照会のほか、立入検査及び火災予防上必要な場合において、関係行政機関と十分な連携を図り、必要な情報を共有するものとする。

(他行政庁に対する通知)

第16条　消防長は、他法令の防火に関する規定について違反している場合は、関係行政庁に通知(第12号様式)し、その是正を促すものとする。

(防火対象物台帳)

第17条　消防長は、防火対象物の状況について防火対象物台帳等に整理し、必要な事項を記載しておかなければならない。