(目的)

第1条　公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項は、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町営住宅の設置)

第3条　町に町営住宅及び共同施設を設置する。

(町営住宅整備基準)

第3条の2　町営住宅及び共同施設(以下この条において「町営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号の1に掲げる事由に係る者を公募を行わず町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了、又は町営住宅の用途廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　町長は、住宅の規模、構造及び設備又は間取りと世帯構成人員、年齢並びに障がい等の有無を考慮し、別に定める基準により入居者の選考を行うことができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から1月以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)、その他婚姻の予約者及びパートナーシップ関係の相手方となる予約者を含む。)以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(使用料の決定)

第14条　町営住宅の毎月の使用料は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の使用料は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、使用料の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の納付)

第17条　町長は、入居者が入居した日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第31条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、使用料を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第17条の2　使用料の督促及び延滞金の徴収については、八丈町分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の規定による。

(保証金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3月分の使用料に相当する金額を保証金として徴収する。

(保証金の運用等)

第19条　町長は、保証金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期未使用の禁止)

第24条　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(転貸の禁止)

第25条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の承認)

第26条　入居者は、町営住宅を住居以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住居以外の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築等の禁止)

第27条　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号に定める場合に応じてその金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する使用料)

第30条　第28条第1項の規定により、収入超過者として認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を使用料として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する使用料等)

第32条　第28条第2項の規定により、高額所得者として認定された入居者は第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　町長が、第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　町長は、第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による使用料の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第33条の規定によるあっせん等による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡し請求等)

第36条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(町営住宅建替事業による他の町営住宅への入居)

第37条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、他の町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業による使用料の特例)

第38条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の使用料が従前の町営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の使用料を減額するものとする。

(町営住宅の用途廃止による他の町営住宅への入居の際の使用料の特例)

第39条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の使用料が従前の町営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の使用料を減額するものとする。

(住宅の返還)

第40条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第41条　町長は、入居者が次の各号の1に該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第42条　町長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第43条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第44条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長の定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第45条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第17条から第27条まで、第36条、第40条及び第51条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居した日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第46条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消)

第48条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第49条　町営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行わせ、並びに町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行わせるため、町営住宅監理員(以下「監理員」という。)を置く。

(立入り検査)

第50条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第51条　町長は、本条例に規定するもののうち、次の各号に掲げる事務を地方自治法第244条の2第3項に基づき、委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第52条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(罰則)

第53条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(その他の必要な事項)

第54条　この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第5条第7号、第6条、第7条、第12条から第19条まで、第22条から第36条まで及び第38条の規定は適用せず、八丈町営住宅条例(昭和40年八丈町条例第24号。以下「旧条例」という。)第6条、第7条第6号、第7号及び第9号、第9条、第10条及び第12条から第21条、第23条から第25条まで及び第27条の規定は、なおその効力を有する。

(過疎地域等に存する場合の特例)

第3条　当分の間、町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、または同居しようとする親族がない場合においても同条第2号の条件を具備する者とみなす。この場合に、入居できる町営住宅の規模等については、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第6条第1項第3号の改正規定及び同条第2項第1号の改正規定の施行の日前に50歳以上である者の町営住宅の入居者資格については、この条例による改正後の八丈町営住宅条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　町営住宅の入居者が施行日前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に50歳以上の者である場合における法第23条第2号に規定する収入の条件及び法第28条第1項に規定する収入の基準については、第6条第1項第3号及び第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　第30条第2項の規定は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について準用する。

第5条　附則第2条に規定する規定の施行の際町営住宅に現に入居している者でこの条例による改正前の第30条第2項に規定する家賃が定められているものに係る規定の適用については、令第8条第2項の表中「法第28条第2項の規定により当該公営住宅の家賃が定められることとなった年度」とあるのは、「平成19年度」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第6条第1項第3号の改正規定の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の条件については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。第5条に規定する事由がある場合において同日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の条件についても、同様とする。

第3条　次に掲げる者に係る第28条第1項及び同条第2項及び同条第3項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第6条第4項第3号の規定については平成26年3月31日までの間は、改正後の規定にかかわらず、「同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合」と読み替えて適用するものとする。

第3条　第11条第1項第1号の改正規定の施行の日前に請書を提出した入居者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により保証人として取り扱うものとする。ただし、保証人に同条第7項の改正規定に準じた事由が生じた場合については、改正後の規定に基づき連帯保証人に変更しなければならない。