(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の規定による目的を達成するため、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　公民館は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(公民館事業の連絡調整等)

第4条　公民館の事業のうち、町の全地域にわたる事業、公民館相互の連絡調整を必要とする事業その他個別の公民館で処理することが不適当と認められる事業は、大賀郷公民館が実施する。

(管理)

第5条　公民館は、八丈町教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する。

(使用の承認等)

第6条　施設を使用する者は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条の規定による承認を受けた者(以下「使用者」という。)は別表第2により算出した使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　委員会は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、委員会が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、使用の承認を受けた目的以外に施設を使用し、又はその使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設の変更等の禁止)

第11条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用承認の取消等)

第12条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用の停止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第14条　使用者は、施設及びこれに附属する器具等をき損し、又は滅失したときは、委員会の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、委員会は、やむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(販売行為の禁止)

第15条　何人も公民館においては、委員会の許可を受けないで、物品の販売行為をしてはならない。

(館長及び職員)

第16条　公民館に館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。