(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年八丈町条例第4号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の4　条例第2条の4第2号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が終了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条第2項に掲げられる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、町長の定めるところによる人事異動通知書(第7条の3において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(任期付職員の任期の更新)

第7条の2　任命権者は、育児休業法第7条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の3　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条の4　条例第10条の規則で定める請求書は、育児短時間勤務承認請求書(別記第5号様式)によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条の5　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第14条第2号イで定める非常勤職員)

第7条の6　条例第14条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。