2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵便その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号のいずれかによって行い、必要に応じ、口頭による質問を行うものとする。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請に係わる印鑑の登録をしてはならない。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、直ちに前項の規定により当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の規定により代理人が申請等を行うときは、代理人の本人確認を行わなければならない。

3　前項の確認の方法は、第5条第2項、第3項第1号の規定を準用して行うものとする。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の八丈町印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から平成10年11月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正後の八丈町印鑑条例(以下「新条例」という。)第4条の規定により印鑑の登録の申請があった場合は、旧条例による印鑑紙は廃止するものとする。また、平成10年11月30日までに、新条例による印鑑の登録の申請がない場合は、同日限りをもってその登録を廃止するものとする。

4　この条例の施行の際、旧条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から平成10年11月30日までの間に、新条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号の規定は適用しない。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の八丈町印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条例に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定により廃止された外国人登録法(昭和27年法律第125号)により登録されていた者をいう。以下同じ。)で、町長が、官公署が発行する証明書等により当該外国人が住民基本台帳法の一部を改正する法律による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている外国人住民と同一人であることが確認できたものは、第3条の規定による改正後の八丈町印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた外国人に係る印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書で、前項の規定の適用を受けた外国人に係るものであると町長が認めたものは、新条例の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。