1　概要

介護保険の福祉用具貸与の対象となるのは、13種類です
軽度者の方は、原則として利用が認められない品目が9種類（下表1～6、11～13）あり、貸与を受けるためには町に届出が必要となる場合があります

【参考】
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）において、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない」とされており、「あれば楽」と「必要」は異なります
被保険者の自立支援を阻害しないようにその必要性を十分に検討することが重要になります（介護予防支援についても同様）

2　軽度者の取扱いについて

上述したとおり、福祉用具貸与の対象品目の中には軽度者（要支援1、2・要介護1）での利用が想定しにくい品目があり、原則として保険給付の対象外となっております。しかし、被保険者の状態像によっては軽度者であっても例外的に福祉用具を必要とすることが想定されることから、所定の確認方法、手続きを経ることにより保険給付の対象となる例外給付が認められているところです

3　認定調査項目を用いた要否の確認

「所定の確認方法」とは、原則として次の表に定めるところにより、直近の要介護認定調査の基本調査項目を用い、その要否を判断するものとします
ただし、ア②「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及びオ③「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査項目がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか、軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより居宅介護支援専門員が判断することになります

＜具体的な取扱い1＞

1　直近の認定調査において、基本調査項目に該当している場合

調査票について必要な部分の写しを入手します
介護支援専門員は、当該結果について福祉用具貸与事業者に提示することに同意を得た上で、介護サービス計画に福祉用具の必要性、基本調査項目により要否の判定をした旨を記載し、サービス担当者会議を開催し、必要性を確認してください

【提出書類】
1　軽度者への福祉用具貸与確認申請書（様式3）
2　サービス担当者会議の要点（様式4）

2　基本調査項目に該当する項目がない場合

「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及び「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については該当する基本調査項目がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか、軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議を開催し、その必要性について十分に検討したうえで最終的に介護支援専門員が判断することとなります
判断した場合には、サービス担当者会議の会議録にその検討内容及び検討結果を、介護サービス計画の総合的な援助方針欄等に必要な理由及び貸与について記載します

【提出書類】
1　軽度者への福祉用具貸与確認申請書（様式3）
2　サービス担当者会議の要点（様式4）
3　主治の医師の意見が確認できるもの

3　直近の認定調査で品目に対応した基本調査項目の結果に該当しない場合

認定調査の基本調査項目で品目に対応した基本調査項目の結果に該当しない場合には、介護支援専門員の判断のみでは、福祉用具の貸与について保険給付を受けることはできませんが、次の条件を満たせば例外的に保険給付の対象となることもあります

• 条件1　次のⅰ～ⅲに該当する旨が医師の医学的な所見に基づいて判断されていること
• 条件2　医師の意見を踏まえ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントが行われていること
• 条件3　上記の適切なケアマネジメントを八丈町が書面で確認できること