国民健康保険とは 国民健康保険に加入するとき 国民健康保険をやめるとき 被保険者証（保険証）とは 被保険者証（保険証）の再交付

高齢者受給者証とは 修学のため転出するとき 特定健康診査等実施計画 限度額適用認定証等について 交通事故等にあったとき

国民健康保険とは

皆さんが病気やけがをしたときに安心して病院に通院するため、なくてはならない制度が国民健康保険です
すべての加入者が日頃から納めている保険料と国や自治体の補助金等を財源に、もしものときの費用に充てています
このように、国保は皆さんの健康を守るうえで欠かせない制度といえます

国民健康保険に加入するとき

他の健康保険に加入した場合には、やめる手続きが必要です

国民健康保険をやめるとき

被保険者証（保険証）とは

被保険者証（保険証）の再交付

紛失等により保険証をなくしてしまった場合には、再交付しますのでお届けください

高齢者受給者証とは

修学のため転出するとき

国民健康保険をやめる手続きについては「国民健康保険をやめるとき」の項目をご覧ください

特定健康診査等実施計画

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上の国民健康保険加入者を対象とした健康診査等を計画的に実施するため策定するものです
今回の実施計画は、第3期（平成30年度～平成35年度）になります

特定健康診査等実施計画

限度額適用認定証等について

「限度額適用認定証」とは、医療機関の窓口に提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までになるものです
住民税非課税世帯の方は入院中の食事代も減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます
限度額適用認定証は申請により交付し、申請した月の1日から有効となります
なお、保険料を滞納している場合は、限度額適用認定証を交付できない場合があります

申請に必要なもの
・国民健康保険限度額適用認定申請書
・窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの
・対象となる方の被保険者証
・印鑑
・世帯主（申請者）の個人番号が記載されている資料
※別世帯の方が代理で申請する場合、委任状が必要となります

（注）70歳以上の方については、現役並み所得者（課税所得690万円未満）および住民税非課税世帯の方のみ、限度額適用認定証が必要になります
それ以外の現役並み所得者（課税所得690万円以上）および一般の区分にあたる方については、高齢受給者証を呈示することで、負担割合に応じた自己負担限度額となりますので、限度額適用認定証は不要です
区分についてなどはお気軽に医療年金係へお問い合わせください

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください

【様式ダウンロード】

• ・限度額適用認定証申請書（PDF形式）
• ・委任状（PDF形式）

交通事故等にあったとき

交通事故、ケンカ、他人の犬にかまれてケガをした場合や、飲食店での食事が原因で食中毒を起こした場合など、自分以外の第三者の行為が原因の傷病については、加害者が治療費を負担するべきものなので原則として国保の給付対象外となりますが、「第三者行為による傷病届」を提出することによって国保を使って診療を受けることが出来ます
その場合は国保でいったん治療費を立替え、後日国保がご本人に代わって加害者や加害者側の損害保険会社などにその治療費を請求します
そのため、交通事故等の第三者行為により国保を使って医療機関を受診する場合は、必ず医療年金係へ届出をしてください

届出に必要なもの
・保険証
・印鑑
・交通事故証明書（警察に届け出をして入手してください）

届出用紙は東京都国民健康保険団体連合会のホームページでダウンロードすることが出来ます
掲載先 https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/general/traffic_accident/traffic_kokuho.html

なお、自損事故で治療を受ける場合も届出が必要です

【様式ダウンロード】

• ・自損事故届（PDF形式）

ただし、次の場合は国保は使えません
・加害者からすでに治療費を受け取っていたり、示談が成立している場合
・仕事中や通勤中のケガで労災が適用される場合
・ご本人に法令違反（飲酒運転、無免許運転等）や、重大な過失（飲酒・ケンカ等）がある場合
※労災（労働者災害補償保険）
・仕事中、通勤中の事故等については労災が適用され、健康保険が使えません　勤務先で労災の手続きを取ってください
・勤務先が対応しない場合は、労働基準監督署へご相談ください