2　同居しようとする親族又は東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)は、町長の指定する入居日から15日以内(婚姻又はパートナーシップ関係の相手方となることの予約者においては、1年以内)に同居することができる者でなければならない。

3　事実的な婚姻関係にあると認められる者については、同居を認めることができる。

2　町営住宅神湊第1団地A・B棟及び八重根団地は、農漁業就労者向け特定目的住宅として必要な戸数を町長が別に指定し、資格該当者を優先的に入居させることができる。

3　条例第9条第3項第7号に規定する長期にわたり町営住宅に応募する者は、応募回数6回目より抽選によらず優先的に選考できるものとする。

2　町長は、前項の住宅使用申込書のほかに、使用申込者またはその同居者に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。

3　婚姻予定者は、婚姻予定誓約書(様式第2号)を提出しなければならない。また、婚姻の期限は、八丈町営住宅使用申込書の提出日から1年以内とする。

4　パートナーシップ関係の相手方を同居させようとする入居者は、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の写しを町長に提出しなければならない。

5　パートナーシップ関係の相手方となることの予約者を同居させようとする入居者は、書面により町長に申し立てをしなければならない。また、パートナーシップ関係の相手方となることの期限は、八丈町営住宅使用申込書の提出から1年以内とする。

2　前項に規定する条件を具備する入居者の他の町営住宅への入居(以下この条例において「住み替え」という。)の申込は、八丈町営住宅住替え申込書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、募集すべき町営住宅の一部を住み替えのための町営住宅として指定することができる。この場合において、前項の規定により入居の申込みをした者の数が当該指定した町営住宅の戸数を超えるときは、町長は、公開抽選により入居者を選考するものとする。

4　現存する法定償却期間の経過した木造住宅を退去し、他の町営住宅に入居を希望する者は、その世帯構成等を考慮し、適切な規模の住宅への優先的に入居することができる。

5　住み替えの決定を受けた者は、町長が指定する期日までに、現に入居している町営住宅について、条例第40条に規定する手続をしなければならない。

2　前項に規定する条件を具備する入居者の他の町営住宅への入居(次項において「交換入居」という。)の申込みは、八丈町営住宅交換入居申込書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　前条第5項の規定は、交換入居について準用する。

2　使用者は、連帯保証人が死亡したとき、前項に規定する資格を欠いたときまたは連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を有する連帯保証人を定め、町営住宅入居者保証人等変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　使用者は、連帯保証人が住所または氏名を変更したときは、直ちに町長に通知しなければならない。

4　使用者は、八丈町の外に居住する者を連帯保証人として申請する場合は、八丈町内に居住する者を緊急連絡先として届出なければならない。ただし、緊急連絡先が見つからない場合は、入居から1年間の猶予を受けることができるものとする。

2　前項第1号に規定する保証委託契約における保証業者は、次の各号に定める範囲を保証するものでなければならない。

3　前項に規定する債務保証の範囲において保証を要する債務の額は、条例第11条第1項第1号に規定する極度額を上限とする。

4　条例第11条第3項の規定に基づく連帯保証人の連署(第1項第2号に該当する場合に限る。)の記載を必要としないことの決定を受けようとする入居決定者は、入居の手続きを完了すべき期間の満了日前3日までに、連帯保証人免除申請書(様式第5号の2)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の決定をしたときは、連帯保証人免除決定通知書(様式第5号の3)により、同項の決定をしないこととしたときは、連帯保証人免除却下通知書(様式第5号の4)により、当該入居決定者に通知するものとする。

6　前項の決定をする場合にあっては、入居決定者は、家賃及び返還時の原状回復費用の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

7　第5項の決定をする場合にあっては、町長は、必要と認める条件を付すことができる。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、入居の承継の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居承継の承認通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、同居承認通知書(様式第11号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　使用者または同居者(第12条の規定により同居の承認を受けた者を含む。)に、出産、死亡または転出の事実があったときは、使用者または使用者が死亡した場合にあっては同居者は、速やかに町営住宅世帯員変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。使用者が婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときも同様とする。

2　条例第15条第4項(同条第4項、第5項において更正する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第6項の規定による認定の請求は、収入再認定申出書(様式第15号)に町長が指示する書類を添付して、行わなければならない。

3　町長は、条例第15条第4項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき、若しくは同条第4項第5項の規定により、収入の額を再認定したとき、または同条第6項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき、若しくは同条第6項の規定により収入の額を再認定したときは、町営住宅入居者収入等再認定通知書(様式第16号)により、当該使用者に通知するものとする。

4　条例第15条第4項から第6項の規定による収入の額の再認定について、収入の額を再認定したとき(改定したときを含む。)に係る使用料は、同条第5項の規定による収入の額の再認定(改定を含む。)の場合にあっては第12条の規定による同居の承認の日の属する月の翌月から、条例第15条第4項か第6項の規定による収入の額の再認定(改定を含む。)の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

2　使用料の減免及び徴収猶予は、次の各号のいずれかに該当し、使用料の支払いが困難と認められる使用者について行うことができる。

3　条例第16条の規定による使用料の減免または徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第17号)に、第5項に掲げる書類を必ず添付し、町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請に基づき町営住宅の使用料の減免または徴収の猶予を決定したときは、町営住宅使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第18号)により使用者に通知する。なお、減免または徴収の猶予をしない決定をしたときも、その旨を書面により使用者に通知するものとする。

5　第3項に規定する添付書類は、次に掲げる証明書等とする。

6　使用料の減免は、次の定めるところにより行う。

7　使用料を減免する期間は、申請の日の属する月の翌月から3か月とし、町長が必要と認める場合に限り、この期間を更新することができる。ただし、この期間は、年度を越えることができない。

8　前項の規定による期間の更新を受けようとする者は、減免の期間が終了する日の属する月の15日までに、町営住宅使用料減免(徴収猶予)更新申請書(様式第17号の2)により申請しなければならない。

9　年度を越えてなお使用料の減免を受ける必要があるときは、使用者は、改めて町長に申請し、減免の決定を受けなければならない。

10　第13条第2項第3号、第4号及び第5号に該当する者のうち、短期的に収入が回復すると認める者については、6か月以内の期間で収入が回復するまでの期間において、当該使用者の使用料の徴収を猶予することができる。ただし、使用料の減免を同時に受けることはできないものとし、猶予の期間は年度を越えることができない。

11　使用料の減免を受けた使用者は、当該減免の決定を受けた理由が消滅したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

12　使用料の徴収猶予を受けた者は、当該徴収猶予の決定を受けた理由が消滅したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

13　前2項の届出があったときは、届出の日の属する月の翌月から減額を廃止し、または徴収の猶予を終了するものとする。

14　前項により減免を廃止された後の使用料は、減免前の使用料を徴収するものとする。ただし、廃止の決定が年度末である場合は、この限りでない。

15　第11項により徴収猶予が終了したときは、使用者は、徴収猶予を受けていた使用料を、町長の指示に従い納付しなければならない。

16　虚偽の申請により減免の決定を受けた場合、または減免の理由が消滅したにもかかわらず必要な届出をせず、引き続いて減免を受けた場合は、町長はその決定を取消し、当該決定により不当に受けた利益の全額を返還させるものとする。

17　虚偽の申請により徴収猶予の決定を受けた場合、または徴収猶予の理由が消滅したにもかかわらず必要な届出をせず、引き続いて徴収猶予を受けた場合は、町長はその決定を取消し、直ちに徴収猶予の決定をした期間にかかる使用料の全額を納入させるものとする。

18　第1項または第2項の規定にかかわらず、滞納のある者、念書の内容、公営住宅法、条例その他の法令等を遵守しない者については、減免及び徴収猶予の対象者としない。

19　前項の規定にかかわらず、適用除外の要件を解消したときは、減免または徴収猶予の対象者とみなすものとする。

20　条例第18条第2項の規定により行う保証金の減免及び徴収の猶予については、前各項の規定を準用する。

2　網戸、電球及び水道用パッキン等の消耗品については、入居者の負担とする。ただし、入居の日から1か月の間は、町が負担する。

3　入居後1か月の汚損箇所及び不具合等に関する報告がない場合、入居時の立会確認時に認めたもの以外の汚損箇所及び不具合等はないものとみなし、原状復旧に要する費用は使用者の負担とする。

2　前項各号の行為を認知したときは、町長は、当該使用者に対し必要な注意または警告、指導等を行い、改善が見られない場合には、当該使用者の住宅使用許可を取消し、住宅の明渡しを請求することができる。

2　町長は、前項に基づく申請を受けたときは、住宅以外の使用が医師、助産師、あんま、はりまたはきゅうの業その他住宅に入居している者の福祉を目的とするもので、町営住宅の管理上支障がないと認められる場合に限り、住宅用途の一部変更を許可するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、店舗、作業場等住居以外の用に供することができる構造部分を有する町営住宅の使用者が、当該構造部分を住居以外の用途に使用しようとする場合においては、その使用に伴う騒音、振動、粉じん、臭気等の発生により町営住宅の環境を損なうおそれがなく、かつ、町営住宅の管理運営上支障がないと認められる場合に限り、住宅用途一部変更の許可をすることができる。

4　町長は、前2項の規定により住宅用途一部変更の許可をする場合は、使用者に対し、住宅用途一部変更許可書(様式第21号)を交付するものとする。

2　前項に基づく申請の許可基準は、次のとおりとする。

3　町長は、前項の規定により町営住宅の模様替え若しくは増築または町営住宅の敷地内における工作物の設置を許可する場合は、模様替・増築・工作物設置等許可書(様式第23号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申出を受けたときは、条例第31条第4項の規定により明渡しの期限を延長し、または延長しない旨を通知するものとする。

3　前項の延長する旨の通知は、町営住宅明渡(予定日・期限)延長承認通知書(様式第25号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において当該住宅の使用を許可するときは、住宅使用許可書(様式第28号)を当該社会福祉法人等に交付するものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月1日から施行する。