(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この細則において用いる用語は、法、政令、省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項又は第34条の31第1項に規定する支給の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)により、必要に応じて世帯状況・収入・資産等報告書(第2号様式)を添付することとする。

(身分証明書)

第5条　法第20条第2項に規定する調査を行う者の身分を示す証明書は、障害支援区分認定調査員証(第3号様式)によるものとする。

(認定調査の依頼)

第6条　町長は、法第20条第2項後段(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による法第20条第2項前段の調査の委託に基づき指定一般相談支援事業者等に当該調査を依頼するときは、障害支援区分認定等調査依頼書(第4号様式)により行うものとする。

(医師意見書の作成の依頼)

第7条　法第15条により設置された八丈町障害支援区分等判定審査会は、法第21条第2項(法第24条第5項において準用する場合を含む。)の規定により主治医に意見を求めるときは、障害者総合支援法医師意見書提出依頼書(第5号様式)により行うものとする。

(障害支援区分の認定)

第8条　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(第6号様式)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第9条　町長は、法第22条第1項または法第51条の7第1項の規定に基づき支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第8号様式)により当該申請に係る障害者等に通知する。

(受給者証)

第10条　法第22条第8項及び法第51条の7第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(地域相談支援受給者証)(第9号様式)とする。

(支給決定の変更申請)

第11条　省令第17条及び省令第34条の44に規定する申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第10号様式)によるものとする。

(障害支援区分の変更の認定)

第12条　省令第18条第1項及び省令第34条の45第1項に規定による通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第11号様式)により行うものとする。

(申請の却下)

第13条　町長は、法第22条第1項及び法第24条第1項、法第57条の7第1項又は法第57条の9第1項に規定する申請を却下したときは、却下決定通知書(第13号様式)により当該却下に係る障害者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第14条　省令第20条第1項及び省令第34条の49第1項に規定する通知は、支給(給付)決定取消通知書(第14号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の申請)

第15条　省令第22条第1項及び省令第34条の48第1項に規定する申請届出は、申請内容変更届出書(第15号様式)によるものとする。

(受給者証再交付申請書)

第16条　省令第23条第1項及び省令第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第16号様式)によるものとする。

(介護給付費又は訓練等給付費の請求)

第17条　支給決定障害者等(法第5条第17項第2号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)が、指定障害福祉サービス事業者等(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。)から指定障害福祉サービス等(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。)を受けた場合において、町長は、当該指定障害福祉サービス事業者等から当該指定障害福祉サービス等に係る介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、当該指定障害福祉サービス事業者等に対し、当該指定障害福祉サービス等に係る介護給付費又は訓練等給付費を支給する。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第18条　省令第31条第1項及び省令第34条の53第1項に規定する申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(第17号様式)によるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第19条　法第30条第3項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該指定障害者福祉サービス等については法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第20条　法第31条の規定による介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の額の特例を受けようとする障害者等は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)により、必要に応じて世帯状況・収入・資産等報告書(第2号様式)を添付することとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第21条　省令第34条の54第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(第20号様式)によるものとする。

(高額障害者福祉サービス費等の支給の申請等)

第22条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第24号様式)によるものとする。

(自立支援の支給申請等)

第23条　政令第1条の2第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)及び同条第2号に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(第26号様式)によるものとする。

(自立支援医療受給者証)

第24条　法第54条第3項に規定する医療受給者証は、更生医療に係るものについては自立支援医療受給者証「更生医療」(第28号様式)、育成医療に係るものについては自立支援医療受給者証「育成医療」(第28号の2様式)(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更等)

第25条　省令第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(第26号様式)によるものとする。

(申請の却下)

第26条　町長は、法第53条第1項及び第56条第1項に規定する申請を却下したときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定却下通知書(第29号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第27条　省令第47条第1項に規定する申請書は自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(第30号様式)によるものとする。

(医療受給者証の再交付)

第28条　省令第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(第31号様式)によるものとする。

(支給認定の取消)

第29条　町長は、法第57条第1項の規定に基づき育成医療及び更生医療の支給認定を取り消したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(第32号様式)により当該取消しに係る障害者等に通知するものとする。

(療養介護医療受給者証の交付)

第30条　町長は、法第70条第1項の介護給付費(療養介護に係るものに限る。)に係る支給決定を受けた障害者に対し、療養介護医療受給者証(第33号様式)を交付するものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第31条　省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(第34号様式)によるものとする。

(補装具費の支給の決定等)

第32条　町長は、前条第1項の申請に基づき、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(第36号様式)及び補装具費支給券(第37号様式)により、不支給と決定したときは補装具却下決定通知書(第38号様式)により通知するものとする。

(身体障害者更生相談所等への意見聴取)

第33条　町長は、省令第65条の8第1項の規定により同項の規定する身体障害者更生相談所等への意見を聞く場合は、判定依頼書(第39号様式)により当該身体障害者更生相談所等に依頼するとともに、その旨を判定通知書(第40号様式)により当該依頼に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第34条　省令第12条の3及び省令第34条の37に規定する通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(第41号様式)により行うものとする。

(様式の変更)

第35条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この細則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第36条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。