(目的)

第1条　この規程は、八丈町給水条例(平成10年八丈町条例第4号。以下「条例」という。)第35条第2項第2号の規定により、高齢者世帯の水道料金の負担軽減を図るため、高齢者世帯に対し水道料金を免除(以下「減免」という。)する場合について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　減免を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に定める要件にすべて該当する者とする。

(減免対象の除外)

第3条　次の各号のいずれかに該当するときは、減免はしないものとする。

(減免申請)

第4条　この取扱いを受けようとする対象者は、「高齢者世帯に対する水道料金減免申請書」(様式第1号)に第2条の認定要件に必要な書類を添付して水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。ただし、証明書類によっては、申請者の同意を得て管理者が関係部局に確認を求めることができるときは省略できるものとする。

(申請書の調査)

第5条　管理者は、前条の申請書を受理したときはこれを調査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、対象者に対し新たに文書その他物件の提出若しくは提示を求め、又は職員に当該世帯に属する者の資産、経済状況等について質問させることができる。

(申請書の処理)

第6条　管理者は第4条の申請について審査した結果、減免の否決を決定したときは、「高齢者世帯に対する水道料金減免適否決定通知書」(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この決定は、適正な申請受理日からすみやかに行うものとする。

(減免期間)

第7条　減免の期間は、減免を決定した日の属する月の翌月から6月分までとする。ただし、7月分以降も引き続きこの取り扱いを受けようとする者は、6月末日までに再申請を行うものとする。

(減額)

第8条　減額については、装置料金と1カ月あたり使用水量20m³以下までの水量料金との合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。ただし、1世帯につき1水栓限りとする。

(減免要件の消滅)

第9条　この取り扱いを適用中の者で第2条各号に該当しなくなった場合は、すみやかに、「高齢者世帯に対する水道料金減免認定事由消滅申告書」(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。ただし、単身世帯である対象者が死亡した場合はこの限りではない。

(減免措置の取り消し)

第10条　管理者は、減免の措置を受けた対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置を取り消すとともに、その旨を当該対象者に対して、「高齢者世帯に対する水道料金減免認定解除通知書」(様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、減免等に関し必要な事項は管理者が別に定める。