○八丈町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
平成27年3月26日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、八丈町長(以下「町長」という。)の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童(以下「利用者」という。)が、心身ともに健やかに育成されることを保障するため、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が支援を提供するための設備及び運営の基準(以下「設備運営基準」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「放課後児童健全育成事業」とは、法第6条の3に規定する小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後、小学校の空き教室等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
(設備運営基準)
第3条 八丈町は、第1条に規定する設備運営基準を低下させてはならない。
(放課後児童健全育成事業における一般原則)
第4条 放課後児童健全育成事業における支援は、家庭、地域との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図らなければならない。
2 八丈町は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
3 八丈町は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
4 八丈町は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
5 放課後児童健全育成事業を行う場所(以下「放課後児童健全育成事業所」という。)の建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第22条第2項の規定による建築物について地震に対する安全性係る基準に適合し、かつ、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に適合したものでなければならない。
6 放課後児童健全育成事業所の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
(非常災害対策)
第5条 八丈町は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
2 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならない。
(放課後児童健全育成事業の職員の一般的要件)
第6条 放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
(放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等)
第7条 放課後児童健全育成事業に係る職員は、常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
2 八丈町は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(設備の基準)
第8条 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画(以下「専用区画」という。)を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
2 専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。
3 専用区画並びに第1項に規定する設備及び備品(以下「専用区画等」という。)は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて、専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りではない。
4 専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
(職員)
第9条 八丈町は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
2 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、放課後児童支援員が行う支援について、放課後児童支援員を補助する者(以下「補助員」という。)をもってこれに代えることができる。
3 前項の規定にかかわらず、児童の安全確保策が図られており、放課後児童健全育成事業の管理及び運営に支障がないと町長が認めるときは、この限りではない。
4 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、東京都知事が行う研修を修了した者でなければならない。
(1) 保育士の資格を有する者
(2) 社会福祉士の資格を有する者
(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって2年以上児童福祉事業に従事した者
(4) 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条に規定する免許状を有する者
(5) 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて、同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
(6) 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を取得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者
(7) 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(8) 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(9) 高等学校卒業者等であり、かつ、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、八丈町長が適当と認めた者
(10) 5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めた者
5 第2項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、この支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。
6 放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が20人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち1人を除いた者又は補助者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
(利用者を平等に取り扱う原則)
第10条 放課後児童支援員及び補助員は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)
第11条 放課後児童支援員及び補助員は、利用者に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(衛生管理等)
第12条 八丈町は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 八丈町は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
(運営規程)
第13条 八丈町は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 職員の職種、員数及び職務の内容
(3) 開所している日及び時間
(4) 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額
(5) 利用定員
(6) 通常の事業の実施地域
(7) 事業の利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) 虐待の防止のための措置に関する事項
(11) その他事業の運営に関する重要事項
(秘密保持等)
第14条 放課後児童支援員及び補助員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 八丈町は、放課後児童支援員及び補助員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(苦情への対応)
第15条 八丈町は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業1日につき8時間
(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業1日につき3時間
2 八丈町は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、1年につき250日以上を原則とし、児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
(保護者との連絡)
第17条 八丈町は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
(関係機関との連携)
第18条 八丈町は、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
(事故発生時の対応)
第19条 八丈町は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 八丈町は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(利用料)
第20条 放課後児童健全育成事業の利用料は、1日につき300円とする。
2 利用料には、おやつ代を含むものとし、おやつを不要とする場合もその料金は返還しない。
3 前項に定めるもののほか、町長が特に認めるときは、減免措置を行う。
4 その他利用料の未納付及び徴収等に係ることについては、八丈町債権管理条例(平成22年八丈町条例第11号)の規定に準じて運用する。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(設備の基準の経過措置)
第2条 この条例の施行の際現に行われている放課後児童健全育成事業所における、第8条第1項の専用区画に係る設備の規定は、当分の間、適用しない。
2 この条例の施行の際現に行われている放課後児童健全育成事業所における第9条第4項の支援の単位を構成する児童の数は、当分の間、従前の例とする。
附則(令和2年条例第2号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。