2　前項の規定による報酬の減額は、議会活動ができない期間が90日、180日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議会活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

3　前2項の規定にかかわらず、町村議会議員の公務災害により認定された場合は、この限りでない。

2　職務の異動により報酬の額に変更を生じる場合におけるその当月分の報酬は、その事由が生じた日から当該差額月分を日割りによって計算した額とする。

3　前2項の規定により日割りを要するときは、その月の日数を基礎として計算する。

4　報酬は、その月の月額の全額を支給する。

2　旅費を区分して、内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額(その者が受けるべき基準日における議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加えた額とし、その期末手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給日は、一般職の職員の期末手当の支給日の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の廃止)

2　議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年9月29日条例第19号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に係るこの条例の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年3月31日から、第2条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第7条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第7条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第12条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第5条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定中第5条第1項中「、日当」の次に「、旅行雑費」を加え「、支度料及び旅行雑費」を「、支度料及び渡航手数料」に改める規定、別表(1)及び別表(2)を改める規定、第6条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定中第2条第2項中「、日当」の次に「、旅行雑費」を加え「、支度料及び旅行雑費」を「、支度料及び渡航手数料」に改める規定、別表(2)及び(3)を改める規定、第11条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定の別表第1及び別表第2の改正規定は平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定の別表第1及び別表第2の改正規定は令和5年4月1日から適用する。