(用語)

第1条　この規則において、法とは、地方税法(昭和25年法律第226号)を、令とは、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、法規則とは、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)を、条例とは、八丈町町税条例(昭和38年八丈町条例第19号)をいう。

(徴税吏員証)

第2条　徴税吏員が町税の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合、または滞納処分を行う場合において携帯する証票は、徴税吏員証(第1号様式)とし、犯則事件の調査を行う場合において携帯する証票は、町税調査吏員証(第2号様式)とする。

(出納員、現金取扱員)

第3条　徴税吏員は、町税に係る徴収金または過料を徴収する場合においては、現金または、金券の出納について、町出納員、現金取扱員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(電子申告等)

第3条の2　町長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(許可、認可書等の提出)

第4条　条例若しくはこの規則により申告すべき義務がある者または申請をする者は、その申告または申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査若しくは決定を受け、または官公署に対し届出をしたものである場合において、町長が必要とするものについては、その事実を証明する書類を提出し、または呈示しなければならない。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第5条　条例若しくは、この規則により申告すべき義務がある者または申請をする者が法人である場合においては当該法人の代表者はその提出すべき書類に記名しなければならない。

(町税に係る申告または報告義務の承継)

第6条　法第9条及び第9条の3の規定によつて町税に係る申告または報告の義務を承継した者は、当該申告または報告をする際、次に掲げる事項をあわせて申告しまたは報告しなければならない。ただし、次条第1項の届出があつた場合においてはこの限りでない。

(相続人代表者の届出書等)

第7条　法第9条の2第1項の規定による届出は、相続人代表者指定届出書(第3号様式)による。

(第2次納税義務者に対する納付の通知等)

第8条　法第11条第1項の規定による納付または納入の通知は、第2次納税義務者に対する納付(納入)通知書(第5号様式)により、同条第2項の規定による納付または納入の催告は、第2次納税義務者に対する納付(納入)催告書(第6号様式)による。

(納税管理人に関する申告書等)

第9条　条例第25条、第64条、第106条または第132条の規定による納税管理人に関する申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納期限の延長に係る申請等)

第10条　条例第18条の2の規定による納期限の延長申請は、納期限延長申請書(第8号様式)による。

(督促状)

第11条　法第329条、第371条、第457条または第539条の規定による督促状は、第10号様式による。

(納税証明書の交付)

第12条　法第20条の10の規定による証明書の交付請求は、納税証明請求書(第11号様式)による。

(徴収嘱託書)

第13条　法第20条の4の規定によつて徴収の嘱託をする場合においては、徴収嘱託書(第14号様式)による。

(納税義務消滅通知書)

第14条　法第15条の7第4項または法第18条の規定により納税者または特別徴収義務者の納税義務が消滅した者に対する通知は、納税義務消滅通知書(第15号様式)による。

(町税に係る減免申請書の様式)

第15条　次の各号に掲げる減免申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民税に係る文書の様式)

第16条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価補助員の設置)

第17条　町長は、固定資産評価員(以下「評価員」という。)の職務を補助させるため、所要数の固定資産評価補助員(以下「評価補助員」という。)をおく。

(固定資産評価員等の証票)

第18条　評価員または評価補助員が固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問し、または検査を行う場合において携帯する証票は、評価員にあつては固定資産評価員証(第26号様式)、評価補助員にあつては固定資産評価補助員証(第27号様式)による。

(固定資産税に係る文書の様式)

第19条　固定資産税について次の各号に定める文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(土地登記簿等の登記事項等に係る申告義務)

第20条　土地または家屋に対する固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において土地登記簿または建物登記簿に登記されている当該土地または家屋の地目及び地籍または種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においてはその旨を1月31日までに、土地については土地現況申告書(第30号様式2)により、家屋については家屋現況申告書(第30号様式3)、家屋滅失申告書(第30号様式4)により町長に申告しなければならない。

(固定資産課税台帳の所有権等に関する申告義務)

第21条　登記簿に登記されていない家屋(未登記家屋)の所有権が移転した場合については未登記家屋名義人変更届出書(第30号様式5)により、固定資産税の納税義務者が共有である場合における代表者が変更となった場合については共有資産代表者変更届出書(第30号様式6)により町長に申告しなければならない。

(軽自動車税に係る文書の様式)

第22条　軽自動車税について次の各号に掲げる文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(鉱産税に係る文書の様式)

第23条　鉱産税については、次の各号に掲げる文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(入湯税に係る公衆浴場の指定)

第24条　条例第142条第2号に規定する公衆浴場とは入湯料金が1,200円を超えるものをいう。

(入湯税に係る文書の様式)

第25条　入湯税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納税通知書等の様式)

第26条　次の各号に掲げる納税通知書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(納期限の変更の告知)

第27条　法第13条の2第3項の規定による納税者または特別徴収義務者に対する納期限の変更の告知は、納期限変更告知書(第42号様式)による。

(担保権付財産が譲渡された場合の徴収の通知)

第28条　法第14条の16第4項の規定による徴収の通知は、担保権付財産に係る町税徴収通知書(第43号様式)によるものとする。

(仮登記(仮登録)がある財産が譲渡された場合の徴収の通知)

第29条　法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項の規定による担保のための仮登記(仮登録)の権利者に対する通知は、担保付財産に係る町税徴収通知書(第45号様式)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第30条　法第14条の18第2項の規定による告知は、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書(第46号様式)、同条同項の規定による通知は、譲渡担保財産に係る徴収通知書(第47号様式)による。

(分割徴収の方法により徴収猶予をする場合における分納金額)

第31条　法第15条第1項若しくは第2項または法第15条の5第3項の規定によつて分割徴収の方法により徴収猶予または換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予または換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない理由がある場合においては、この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第32条　法第15条第1項または第2項の規定による徴収猶予の申請並びに法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長を申請する場合は、徴収猶予(期間延長)申請書(第48号様式)によるものとする。ただし、徴収猶予(期間延長)を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知)

第33条　法第15条第4項の規定による徴収猶予または徴収猶予の期間の延長に係る通知は、徴収猶予(期間延長)承認通知書(第49号様式)によるものとする。

(徴収猶予の取消しの通知)

第34条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予または徴収猶予の期間の延長の取消しの通知は、徴収猶予(期間延長)取消通知書(第51号様式)によるものとする。

(財産の差押の解除の申請)

第35条　法第15条の2第2項の規定による財産の差押の解除を申請する者は、徴収猶予(換価の猶予)に係る差押解除申請書(第52号様式)を町長に提出しなければならない。

(換価の猶予の通知)

第36条　法第15条の5第3項の規定による滞納者に対する換価の猶予または換価の猶予の期間の延長の通知は、換価の猶予(期間延長)通知書(第53号様式)によるものとする。

(換価の猶予の取消しの通知)

第37条　法第15条の6第2項の規定による滞納者に対する換価の猶予または換価の猶予期間の延長の取消しの通知は、換価の猶予(期間延長)取消通知書(第54号様式)によるものとする。

(滞納処分の停止に係る通知書)

第38条　法第15条の7第2項の規定による滞納処分の執行を停止した場合における滞納者に対する通知は、滞納処分の停止通知書(第55号様式)による。

(滞納処分の停止の取消しに係る通知書)

第39条　法第15条の8第2項に規定する滞納処分の執行の停止を取消した場合における滞納者に対する通知は、滞納処分の停止取消通知書(第56号様式)によるものとする。

(徴収猶予した町税に係る延滞金の免除申請)

第40条　法第15条の9第2項の規定によつて延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書(第57号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(延滞金額の免除通知)

第41条　町長は、法第15条の9第2項の規定によつて延滞金額を免除したときの納税者または特別徴収義務者への通知は、延滞金額免除通知書(第58号様式)によるものとする。

(担保提供書の提出)

第42条　法第16条第1項の規定によつて、納税者または特別徴収義務者が、担保を提供する場合においては、担保提供書(第59号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(担保の解除)

第43条　町長は、納税者または特別徴収義務者が徴収猶予または換価の猶予に係る徴収金を完納した場合において、その徴収猶予または換価の猶予に係る徴収金について徴した担保の解除をしたときは、担保解除通知書(第60号様式)により当該担保を提供した者に通知するものとする。

(納付または納入の委託)

第44条　法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付または納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納入または納入の委託の目的である当該町税に係る徴収金の合計額を超えないもので次の各号に定めるもののうち最近において取立が確実と認められるものとする。

(担保の提供命令等)

第45条　法第16条の3第1項の規定による納税者または特別納税義務者に対する保全担保の提供命令は、保全担保提供命令書(第61号様式)により、その発付の日から15日以内の提供期限を定めてこれを行う。

(保全差押金額の通知等)

第46条　法第16条の4第2項の規定による保全差押金額の決定の通知は、保全差押金額決定通知書(第63号様式)による。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第47条　法第17条の規定による徴収金を還付する場合の納税者または特別納税義務者に対する通知は、過誤納金還付通知書(第67号様式)によるものとする。

(町税に係る延滞金額の減免等)

第48条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町税にかかる延滞金額のうち、当該各号に掲げる事由により納付し、納入し、または徴収することができないと認める期間に対応する金額その他町長において必要と認める金額を減免する。

(徴収簿等の様式)

第49条　次の各号に掲げる徴収に関する書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査をする場合における立会の請求)

第50条　徴税吏員が町税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のため質問し、若しくは検査(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人、その同居の親族若しくは使用人またはこれらの者が代理人に、法人であるときは、その代表者または社員に立会を求めなければならない。

(検査済証の交付)

第51条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査吏員」という。)は帳簿または課税物件の検査をしたときは、検査の事項を記載した町検査済証(第78号様式)を被保険者に交付しなければならない。

(検査に基づき採るべき措置)

第52条　検査吏員は、検査によつて条例またはこの規則による所定の手続きをしない事実を発見したときは、検査を受ける者に対し、直ちに所定の手続きをさせなければならない。

(調査に基づき採るべき措置)

第53条　町税に係る犯則事件の取締を命ぜられた徴税吏員(以下「調査吏員」という。)は町税に係る犯則事件の調査を行った場合においては、次に掲げる関係書類を作成し、すみやかに町長に対し、その事実を詳細に報告して、その指揮を受けなければならない。

(国税犯則取締法の規定を準用する質問てん末書等の様式)

第54条　次の各号に掲げる質問てん末書等の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

第55条　次の各号に掲げる台帳の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(過料処分通知書の交付)

第56条　町長は、過料を科する場合においては、本人に対し町税過料処分通知書(第104号様式)を交付して行うものとする。

(過料処分整理簿の備付)

第57条　町長は、過料処分については、町税過料処分整理簿(第105号様式)を備えなければならない。