(適用の範囲)

第1条　当町の経営する一般乗合旅客自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。

(係員の指示)

第2条　旅客は、当町の運転者、車掌その他の係員が輸送の安全確保と車内秩序の維持のために行なう職務上の指示に従わなければなりません。

(運送の引受)

第3条　当町は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第5条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引受けます。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第4条　当町は、次の各号の1に該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。

(運送の制限等)

第5条　当町は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、臨時に乗車券類(乗車券及び有料手回品切符をいう。以下同じ。)の発売の制限若しくは停止、乗車する自動車の指定、乗車区間の制限又は手回り品の大きさ若しくは個数の制限をすることがあります。

(乗車券類の所持等)

第6条　旅客は、所定の乗車券類を所持しなければ乗車できません。ただし、乗車後当町の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払うときは、この限りでありません。

(乗車券類の発売)

第7条　当町は、乗車券類を営業所等において発売します。

(通勤定期乗車券の発売)

第8条　通勤定期乗車券は、旅客が事業所等に通勤するものであることを証明する書類を提出したときに、通勤に必要と認められる区間について発売します。

(通学定期乗車券の発売)

第9条　通学定期乗車券は、旅客が学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第39条に規定する保育所又は当町の指定する学校に通学又は通園するものであることを証明する書類を提出したときに、通学又は通園に必要と認められる区間について発売します。

(通勤通学定期乗車券の発売)

第10条　通勤通学定期乗車券は、第8条に規定する事業所等又は前条に規定する学校のいずれか一方を経由して通勤し、及び通学する旅客が、第8条に規定する書類及び前条に規定する書類を提出したときに、通勤及び通学に必要と認められる区間について発売します。

(団体乗車券の発売)

第11条　団体乗車券は、旅行目的及び行程を同じくするもので構成された25人以上の旅客が他の旅客と混乗して乗車する場合には、あらかじめ当町の指定する区間を除き、旅客の請求によつて発売します。

(回数乗車券の使用方法)

第12条　普通回数乗車券は、同行する旅客があるときは、表紙を所持する旅客と同行する旅客を併せて4人分まで同時に使用することができます。

第13条　回数乗車券は、旅客が各券片を切り離して使用することはできません。ただし、乗降停留所を指定しない回数乗車券及び当町の指定する運行系統については、この限りでありません。

(定期乗車券の使用方法)

第14条　定期乗車券を所持する旅客は、その通用区間内において、乗車し、又は下車することができます。

(乗車券類の通用期間)

第15条　乗車券類の通用期間は、券面表示のとおりとします。

(乗車券類の呈示及び入鋏)

第16条　旅客は、当町の係員が乗車券類の点検のため、乗車券類の呈示を求めたとき、又は呈示された乗車券類に入鋏しようとするときは、これを拒むことはできません。

(身分証明書等の所持)

第17条　第9条、第10条又は第24条の規定により発売された乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当町の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これを拒むことはできません。

(途中下車の場合)

第18条　普通乗車券又は回数乗車券を所持する旅客が、旅客の都合により乗車券面に表示された通用区間内で途中下車したときは、当該通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。ただし、乗換えその他特に定める場合は、この限りでありません。

(運送継続拒絶の場合)

第19条　普通乗車券、回数乗車券を所持する旅客が、第4条第1項第4号又は第2項の規定により運送の継続を拒絶されたときは、乗車券面に表示された通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。

(乗車券類の無効)

第20条　次の各号の1に該当する乗車券類は無効とします。

(乗車券類の引渡し及び回収)

第21条　旅客は、次の各号の1に該当する場合は、直ちに、その所持する乗車券類を当町の係員に引渡し、又はその回収に応じなければなりません。

(運賃)

第22条　当町が旅客から収受する運賃は、乗車時において国土交通大臣又は陸運局長の認可を受け実施しているものによります。

(小児の無賃運送)

第23条　当町は、旅客(6歳未満の小児を除く。)が同伴する1歳以上6歳未満の小児については旅客1人につき1人を無賃とし、1歳未満の小児については無賃とします。

(運賃の割引)

第24条　当町は、次の各号の1に該当する場合には、国土交通大臣又は陸運局長の認可により、運賃を割引きます。

第25条　当町は、前条の規定により割引きをする場合を除き、国土交通大臣又は陸運局長の認可により、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して運賃を割り引きます。

(旅客の都合による運賃の払戻)

第26条　当町は、乗車券類を所持する旅客が、その都合によつて乗車をとりやめたときは、旅客の請求により次の各号に規定する運賃の払戻しをします。

(割増運賃等)

第27条　当町は旅客が次の各号の1に該当するときは、その旅客から、その旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃並びにこれと同額の割増運賃を申し受けます。この場合において、当町の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなします。

(乗越し)

第28条　旅客は、あらかじめ、当町の係員の承諾をえたときは、前条の規定にかかわらず、次の各号に規定する金額を支払い既に支払つた運賃額に対応する区間を越えて乗車することができます。

(乗車券類の紛失)

第29条　旅客が乗車券類を紛失した場合において、当町の係員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃を申し受けます。

(誤乗)

第30条　旅客が乗車券の券面表示の区間と異なる区間に誤つて乗車した場合において、当町の係員がその事実を認めることができる場合は、その乗車区間に対応する普通旅客運賃を申し受けたうえ、乗車券を有効に使用できるよう誤つて乗車したことを証明する措置を講じます。

(誤購入)

第31条　旅客が、停留所名の類似その他の事由によつて誤つて乗車券類を購入した場合において、当町の係員がその事実を認めることができるときは、旅客の希望する乗車券類と取り換えます。この場合において、既に収受した運賃と正当な運賃を比較し、不足額は追徴し、過剰額は払戻します。

(誤払い)

第32条　旅客が当町の指定する運行系統において誤つて運賃を支払つた場合において、当町の係員がその事実を認めることができるときは、誤払いに係る金額を精算します。

(定期乗車券の種類又は区間の変更)

第33条　当町は、旅客の請求により、1原券1回に限り、かつ、区間が接するときに限り、その所持する定期乗車券の種類又は区間を変更します。この場合において当町は変更を必要とする理由を証明する書面の提出を求めます。

(定期乗車券の書換)

第34条　当町は、旅客の請求により、券面表示事項の不鮮明となつた定期乗車券の書換えをします。この場合においては、100円の手数料を申し受けます。

(定期乗車券の再発行)

第35条　当町は、旅客の紛失した定期乗車券については、再発行をしません。ただし、災害その他の事故によりその滅失の事実を証明する官公署発行の証明書を提出したときは、旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行します。この場合においては、100円の手数料を申し受けます。

(乗車券類の様式変更等の場合の取扱い)

第36条　当町は、乗車券類の様式変更その他当町の都合により既に発行した乗車券類を無効とするときは、次の規定による掲示を行なつたうえ、旅客の請求により、同項の期間内において次の各号の1に該当する取扱いをします。

(運賃の変更の場合の取扱い)

第37条　旅客は、当町がその運賃を変更した場合において、その変更前に既に購入した乗車券類のうち、定期乗車券については、そのまま有効なものとして使用でき、その他の乗車券類については、券面表示額による新旧の差額を加算した場合に限り有効なものとして使用できます。ただし、前条の規定により、その乗車券類が無効となつた日以後は、この限りでありません。

(再購入の払戻)

第38条　定期乗車券を再購入後旅客が紛失した乗車券を発見し、新券と共に旧券を呈示し、払戻しの請求をした場合は、旧券について第36条の規定の例により払戻しをします。この場合においては、100円の手数料を申し受けます。

(運行中止の場合の取扱い)

第39条　当町は、当町の自動車が運行を中止したときは、その自動車に乗車している旅客に対して、その選択に応じ、次の各号の1に該当する取扱いをします。ただし、普通乗車券を所持する旅客については第2号の規定を、乗車券類を所持しない旅客であつて運賃を支払つたことが明らかな者又は回数乗車券を所持する旅客については第1号の規定を、定期乗車券を所持する旅客については第1号から第3号までの規定をそれぞれ適用しません。

第40条　当町は、当町の自動車が運行を中止したため、運行中止区間に係る乗車券類を所持する旅客が乗車できなくなつたときは、その請求により、次の各号に規定する取扱いをします。ただし、定期乗車券を所持する旅客に対する運賃の払戻しは、運行中止の期間が引き続き24時間をこえる場合に限り行ないます。

(運賃の払戻し場所等)

第41条　当町は、本節の規定による運賃の払戻し又は乗車券類の引換え、取換、書換え若しくは再発行を次に掲げる場所において行ないます。ただし、関係の営業所等に掲示して払戻しをする場所を指定したときはこの限りでありません。

(端数の処理)

第42条　当町は、本節の規定により運賃の追徴又は払戻しをする場合は、5円を単位として行ないます。この場合において、計算上生じた端数は2捨3入とします。

(無料手回り品)

第43条　旅客は、自己の身の回り品のほか、次の各号に掲げる制限以内の手回り品(旅客の携行する物品で当町が引渡しを受けないものをいう。以下同じ。)を無料で車内に持込むことができます。

(有料手回り品)

第44条　旅客は、その携行する手回り品(前条の規定により無料で車内に持込むことができる手回り品を除く。)で次の各号に該当するものを手回り品料金を支払つて車内に持ち込むことができます。ただし、当町は、他の旅客の迷惑となるおそれのある手回り品の持込みを拒絶することがあります。

第45条　旅客は、前2条の規定にかかわらず、第4条第2項第2号の物品を車内に持込むことができません。

(有料手回り品切符)

第46条　有料手回り品切符については、第18条、第19条、第26条から第32条まで、第36条、第37条及び第39条から第42条までの規定を準用します。この場合において、第26条から第28条まで、第36条、第37条及び第39条から第41条までの規定の準用については、普通乗車券の例により取扱います。

(荷物運送の引き受け)

第47条　当町は、旅客(第8条、第9条又は第10条に規定する乗車券を所持する旅客を除く。)の手荷物については、次の各号の1に該当する場合を除き、運送を引き受けます。

第48条　当町は、荷物の運送を営業所及び当町の指定する場所で引き受けます。

第49条　旅客は、手荷物を託送しようとするときは、乗車券類を呈示しなければなりません。

(運送の制限等)

第50条　当町は、手荷物の運送については、旅客の使用する乗車券の種別により運送個数又は運送回数を制限することがあります。

(荷物運賃)

第51条　荷物の運賃は、当町が荷送人から荷物を受け取つた時において、国土交通大臣又は陸運局長の認可を受け実施しているものによります。

(荷物切符)

第52条　当町は、荷物の運送を引き受けたときは、一定の様式の荷物切符を発行します。

(荷物の引き渡し)

第53条　当町は、運送した荷物を着地最寄りの営業所又は当町の指定する場所において荷物切符と引換えに引き渡します。この場合において、当町は、荷物切符の持参人が荷受人であるかどうかを確かめる責を負いません。

(引渡不能の荷物に対する処分等)

第54条　当町は、荷物が到着した日から1週間以内に荷受人が荷物の引渡しを請求しないとき、又は荷物の引き渡しについて争いがあるときは、荷物の引き渡しに代えてその荷物を供託し、又は相当の期間を定めて催告した後に競売してその金額を供託することがあります。

(旅客に関する責任)

第55条　当町は、当町の自動車の運行によつて、旅客の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当町及び当町の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、当該旅客又は当町の係員以外の第三者に故意又は過失のあつたこと、並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでありません。

(荷物に関する責任)

第56条　当町は、第47条第1項又は第2項の規定により運送を引き受けた荷物の滅失又はき損によつて生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当町及び当町の係員が荷物の受取り、引渡し、保管及び運送に関して注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでありません。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第57条　当町は、天災その他当町の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによつて旅客又は荷主が受けた損害を賠償する責に任じません。

(旅客及び荷主の責任)

第58条　当町は、旅客若しくは荷主の故意若しくは過失により、又は旅客若しくは荷主が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当町が損害を受けたときは、その旅客又は荷主に対し、その損害の賠償を求めます。