(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき八丈町が経営する八丈町水道事業、同一般旅客自動車運送事業、同病院事業、同浄化槽設置管理事業(以下「公営事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　企業出納員(以下「出納員」という。)は、次に掲げるものを置く。

(現金取扱員)

第3条　現金取扱員は、前条第1項の各号に掲げる出納員の直属職員の中から、管理者が任命する。

(領収証書)

第3条の2　領収証書は、八丈町現金領収証書の事務取扱規則による。

(善管注意義務)

第4条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(伝票式会計)

第5条　公営事業は、伝票式会計を採用する。

(会計伝票の発行)

第6条　公営事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、予算の範囲内で会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。ただし、整理のため振替伝票を発行するときは、予算に基づかないことができる。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の取消し、訂正)

第8条　過誤またはその他の理由により伝票を取り消し、または訂正する場合は、振替伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理)

第9条　企業課長は、毎日発行された伝票を勘定科目ごとに整理保管し、科目別にファイルするものとする。

(伝票の保存等)

第10条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第11条　公営事業会計を整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、ただちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定の組織)

第14条　公営事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第15条　公営事業会計において金銭とは、現金、預金及び金銭に代るべき証書をいう。

(金銭の出納)

第16条　金銭の出納は、証拠書類を添付した伝票により決裁を受けて行うものとする。ただし、収納は、事後承認を受けることができる。

(金銭及び有価証券の保管)

第17条　公営事業資金は、確実な金融機関に預け入れて保管するものとする。

(預金現金の在高照合)

第18条　出納員は、毎月末現在にて預金通帳または現在高証明書と帳簿とを照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第19条　現金及び預金に過不足を生じたときは、出納員は遅滞なくその原因を明らかにして、企業課長を経て管理者に報告しなければならない。

(つり銭資金の保管)

第20条　出納員は、料金及びその他の収納金徴収上つり銭を必要とする場合は、経伺の上資金を保管することができる。

(収入の調定)

第21条　企業課長及び病院事務局事務長(以下「課長」という。)は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者を明らかにしなければならない。

(納入通知書)

第22条　課長は、収入の調定をしたときは、納入に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入手続)

第23条　納入は、現金取扱員の扱いによるものの外は、納入通知書に現金を添えて納入するものとする。

(納入通知書の再発行)

第24条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入からの届出を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納人に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第25条　出納員、現金取扱員及び法第33条の2に基づく公金の徴収または収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、ただちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、八丈町一般旅客自動車運送事業の場合、自動車運送事業等運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第10条の規定により貸切事業以外の事業については、当該運賃に係る領収書を発行しないことができる。

(収納金の取扱い)

第26条　現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて収納した日のうちに出納員に収納しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日以降すみやかに収納しなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　出納員は、収納金のうち過納または誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは、条例または議会の議決によつて債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により、企業課長を経て管理者の決裁を受け、企業課長が振替伝票を発行して整理しなければならない。

(支出負担行為)

第29条　課長(以下「所属課長」という。)は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為を行い決裁を受けたのち、企業課長に送付しなければならない。

(支出の手続き)

第30条　所属課長は、支出する場合、支払証書に債権者の請求書等支出に関する証拠書類を添付して決裁を受け、企業課長に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を発行させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(支払伝票の発行要件)

第31条　企業課長は、支出しようとする場合は、債権者の請求書等支払いに関する証拠書類に基づいて、支払伝票を発行しなければならない。

(支払いの執行)

第32条　出納員は、支払伝票を受けたときは、支払伝票及び関係書類を審査して支払わなければならない。

(支払の通知)

第33条　出納員は、支払いをしようとするときは、債権者に対し支払いの日時を通知しなければならない。

(領収書等の徴収)

第34条　出納員は、現金の支払いまたは隔地払いによつて支出をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(遠隔地への送金支払い)

第35条　出納員は、遠隔地にある債権者に支払いをしようとするときは、確実な金融機関をして送金させることができる。

(過誤払金の回収)

第36条　公営事業支出の支払いのうち、過払いまたは誤払いとなつたものがある場合は、出納員は過誤払いを証する書類により企業課長を経て管理者の決裁を受け、企業課長が振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第37条　出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により企業課長を経て管理者の決裁を受け、企業課長が振替伝票を発行しなければならない。

(資金前渡し)

第38条　次に掲げる経費は、資金前渡請求書に基づき、当該職員に前渡しすることができる。

(概算払い)

第39条　次に掲げる経費については、概算払いをすることができる。

(前金払い)

第40条　次に掲げる経費については、前金払いをすることができる。

(科目の振替)

第41条　所属課長は、所管事項について科目振替の事由が発生したときは、遅滞なく企業課長に報告しなければならない。

(振替伝票の記載事項)

第42条　振替伝票の摘要欄には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(前受金の整理区分)

第43条　前受金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金整理区分)

第44条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(前受金、預り金の受入れ及び払出し)

第45条　前受金、預り金の受入れ及び払出しは、公営事業会計の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　保証、その他の仮受有価証券は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　公営事業会計でたな卸資産とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる資産(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(物品取扱員)

第50条　公営事業会計に物品取扱員を置く。

(物品取扱員の帳簿)

第51条　物品取扱員は、貯蔵品受払簿を備え、貯蔵品を整理しなければならない。

(一定量の貯蔵)

第52条　物品取扱員は、経営活動に常時必要な貯蔵品を請求に応じて直ちに引渡しできるように常に一定量を貯蔵しておかなければならない。

(貯蔵品の調達)

第53条　貯蔵品の調達について物品取扱員は、貯蔵品購入伺により決裁を受けなければならない。

(貯蔵品の購入範囲)

第54条　貯蔵品は、原則として貯蔵品勘定で購入するものとする。ただし、特に必要がある場合は直費にて購入することができる。

(購入手続き)

第55条　貯蔵品の購入については、課長は、企業課長を経て管理者の決裁を受け、購入手続きを行うものとする。

(検収)

第56条　課長は、貯蔵品の納入または引渡しの通知を受けたときは、管理者が任命した検査員に報告し、物品取扱員立合の上で検収しなければならない。

(取得価額)

第57条　貯蔵品の取得価額は、次のとおりとする。

(庫出価額)

第58条　貯蔵品の庫出価額は、先入先出法によるものとする。

(庫入庫出伝票)

第59条　貯蔵品を庫入または庫出しするときは、物品庫入伝票(以下「庫入伝票」という。)または、物品庫出伝票(以下「庫出伝票」という。)を発行しなければならない。

(庫入手続き)

第60条　物品取扱員は、第56条による検査を了し、貯蔵品を受入れたときは、ただちに庫入伝票を発行しなければならない。

(庫出手続き)

第61条　物品取扱員は、貯蔵品の庫出しについては、課長の要求に基づいて作成した庫出伝票によらなければならない。

(庫出貯蔵品の戻し入れ)

第62条　建設、改良、修繕等の工事のため、貯蔵品を庫出し、工事の落成または完了により残品を生じた場合は、当該物品取扱員は、そのつど庫入伝票を発行しなければならない。

(発生品)

第63条　課長は、第49条第1項各号に掲げる物品で、事業用資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、前条各項の規定に準じて受け入れなければならない。

(流用の禁止)

第64条　庫出しした貯蔵品、直費にて購入した工事用並びに維持作業用の材料及び撤去品等は、庫入、庫出の手続きを経ずして他にこれを流用することができない。

(庫入品の保管)

第65条　庫入品は、原則として倉庫に格納しなければならない。ただし、特別の事由のあるものは、課長の指定する箇所に保管することができる。

(事故報告及び処理)

第66条　物品取扱員は、自己の保管に属する貯蔵品につき実地たな卸、その他の方法により盗難、亡失、損傷その他の事故があることを発見したときは、すみやかにその原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、企業課長を経て管理者に報告するものとする。

(修理)

第67条　物品取扱員は、貯蔵品の修理を必要とするときは、貯蔵品修理伺を企業課長に提出しなければならない。

(不用品の処分)

第68条　課長は、たな卸資産のうち不用品または使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、企業課長を経て管理者の決裁を受け、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、または売却することが不適当と思われるものについては、企業課長を経て管理者の決裁を受け、これを除却することができる。

(状況の把握)

第69条　課長は、自己の保管に属する貯蔵品について受払い及び残高を明らかにしておかなければならない。

(実地たな卸)

第70条　課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(立会)

第71条　たな卸の実施にあたつては、当該貯蔵品の受払い及び保管に直接関係のない職員が立会うものとする。

(たな卸修正)

第72条　物品取扱員は、実地たな卸の結果、帳簿と現品との間に不一致を生じた場合は、たな卸明細表により第66条の手続きを経て帳簿を修正しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(管理担当者)

第74条　固定資産の管理は、課長が行うものとする。

(登記登録)

第75条　固定資産を取得した場合、第三者に対抗するため登記登録を要するものは、法令の定めるところに従つて遅滞なくその手続きをしなければならない。

(固定資産の範囲)

第76条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第77条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(改良による価額)

第78条　固定資産を改良したときは、撤去部分に対応する金額を除去した金額に改良した経費を加えたものをその価額とする。

(器具備品等の調達請求)

第79条　固定資産のうち、器具備品等の動産の調達については、物品取扱員は、器具、備品購入伺を発行し、出納員を経て企業課長に送付するものとする。

(交換)

第80条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業課長を経て、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第81条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第82条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第83条　第56条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(建設改良工事の精算)

第84条　企業課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第85条　建設仮勘定は、固定資産の建設を行う場合において、固定資産として整理するときまでに要した費用を計算整理する勘定をいう。

(事故報告)

第86条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく企業課長を経て管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第87条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業課長を経て、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第88条　課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、企業課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(減価償却)

第89条　固定資産のうち、土地、立木、建設仮勘定を除く資産は、これを減価償却資産として毎年度減価償却を行うものとする。

(方法)

第90条　償却資産は、取得または固定資産へ編入の翌年度から定額法により、原則として個別償却を行うものとする。

(取替法による資産)

第91条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

(残存価額)

第92条　償却資産の残存価額は、有形固定資産については100分の10に相当する金額とし、無形固定資産については零とする。

(減価償却の特例)

第93条　企業課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が取得価額の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(帳簿)

第94条　企業課長は、固定資産台帳及び固定資産整理簿を備え、固定資産の増減及び異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第95条　企業課長は、固定資産につき毎事業年度次に掲げる事項を照合しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第96条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総括)

第97条　予算の編成及び実行に関する事務は、管理者の命を受けて企業課長がこれを行う。

(予算資料)

第98条　課長は、主管に属する業務について予算調書及び資料を作成し、企業課長に送付しなければならない。

(予算の作成)

第99条　企業課長は、前条の規定により送付された予算調書及び参考資料を審査し、これに基づき当該年度の予算案を作成し、次に掲げる書類を添え、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算案の提出)

第100条　管理者は、前条の予算案及び付属書類を町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第101条　所属課長は、企業の健全経営を確保するために必要な計画を策定し、管理者の決裁を受けて予算を執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続き)

第102条　所属課長は、予算実施上流用する必要が生じたときは、費目流用回議書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第103条　課長は、建設または改良に関する予算のうち翌年度に繰越して使用する金額については、その事項ごとに繰越説明書を作成し、企業課長に送付しなければならない。

(繰越計算書の提出)

第104条　管理者は、前条第2項の規定により繰越計算書の提出を受けたときは、翌年度5月31日までに、町長に提出するものとする。

(決算の調整)

第105条　決算の調整に関する事務は、企業課長がこれを行う。

(決算整理伝票)

第106条　決算のため必要な整理は、すべて振替伝票によつて行わなければならない。

(月次決算)

第107条　企業課長は、毎月末日において月次合計残高試算表を作成し、翌月末日までに管理者に提出しなければならない。

(年度末修正)

第108条　企業課長は、毎事業年度経過後すみやかに次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書)

第109条　企業課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる当該年度の書類を作成し、5月25日までに管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書の提出)

第110条　管理者は、前条の規定により提出を受けた事業報告書、決算報告書、財務諸表及び付属明細書を翌年度5月31日までに町長に提出するものとする。

(会計事務処理の特例)

第111条　会計事務の処理については、この規程に定めるもののほか、八丈町規則の例による。