(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(昭和42年八丈町公営企業管理規程第3号。以下「給与規程」という。)第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第2条　給与規程第17条第1項後段の規則で定める職員は次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第3条　給与規程第19条第2項ただし書及び第20条第2項ただし書の規程で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　基準日前1ケ月以内において給与規程の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条　給与規程第17条第4項(給与規程第18条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の企業職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で、企業職給料表(1)の職務の級が2級以上の職員に相当する職員として規程で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(企業職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与規程第17条第2項に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日前3ケ月以内(基準日が12月1日であるときは、6ケ月以内)の期間において次の各号に掲げる者が給与規程の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、引き続き給与規程の適用を受ける職員となった場合に限る。)はその期間においてそれらの者として在籍した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第8条　給与規程第17条の2及び第17条の3(これらの規定を給与規程第18条第5項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第9条　任命権者は、給与規程第17条の3第1項(給与規程第18条第5項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

第10条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第11条　給与規程第17条の3第2項(給与規程第18条第5項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第12条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第13条　給与規程第17条の3第5項(給与規程第18条第5項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第14条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第15条　第6条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第16条　給与規程第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第18条第5項において準用する給与規程第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第17条　給与規程第18条第1項後段の規則で定める職員は次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第18条　給与規程第18条第2項に規定する場合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第22条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第19条　期間率は、基準日以前6ケ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第20条　前条に規定する勤務期間は、給与規程の適用を受ける職員として在籍した期間とする。

第21条　第6条第1項の規定は、前条に規定する給与規程の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「基準日以前3ケ月以内(基準日が12月1日であるときは、6ケ月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6ケ月以内の期間」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第22条　職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の対象職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第22条の2　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第22条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(支給日)

第23条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第24条　給与規程第17条第2項の期末手当基礎額又は同規程第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。