(目的)

第1条　八丈町公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年八丈町条例第27号。以下「条例」という。)第5条及び八丈町公営企業職員の給料等に関する規程(昭和42年八丈町公営企業管理規程第3号。以下「給料等規程」という。)第7条の規定による初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。

(職及び職員の範囲)

第2条　給料等規程第7条第1項第2号に規定する職は、次の各号に掲げる職で専門的知識を必要とするものとする。

第3条　給料等規程第7条第1項第2号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、技術職を対象として行なわれた採用試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択された者又は管理者がこれに準ずると認める者であつて、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学及び大学の卒業の日から4年並びに管理者がこれに準ずると認める期間(以下「経過期間」という。)内に行なわれたものとする。

第4条　給料等規程第7条第1項第2号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第3条の職員のほか、採用以外の欠員補充の方法により第2条の職を占めることとなつた職員で、前条に規定する職員の要件を満たしている職員とする。

第5条　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して5年を超えることとなる第2条各号に掲げる職員(以下次項において「第2条職員」という。)には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条　給料等規程第7条第1項第1号に掲げる職員の初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で管理者の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあつては、6年、実地修練を経た場合にあつては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　初任給調整手当を支給されている職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に再び初任給調整手当を支給される職員となつた日以降の当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定にかかわらず、当該職員に対する同条の規定による支給期間のうち当該職員に初任給調整手当が支給されていた期間に相当する期間が既に経過しているものとした場合における期間及び額とする。

第8条　第2条に掲げる職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、管理者の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(この規程により難い場合の措置)

第9条　特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に管理者の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

(初任給調整手当の支給)

第10条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

第2条　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいてすでに支払われた初任給調整手当は、改正後の規程の規定による初任給調整手当の内払とみなす。