2　旅費の種類及びその額は、八丈町長等の給料等に関する条例(昭和36年八丈町条例第2号)第3条の規定を準用する。

2　期末手当の額は、給料の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和56年4月分以後の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和61年4月分以後の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和63年4月分以後の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成2年4月分以後の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例第4条及び第5条の改正規定は、平成4年7月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成4年4月分以降の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成6年4月分以降の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　改正前の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成8年4月分以降の分として支払われた給与は、改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例第5条の規定にかかわらず、「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に係るこの条例の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年3月31日から、第2条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第7条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第7条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第12条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定の別表第1及び別表第2の改正規定は平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の八丈町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例の規定、第5条の規定による改正後の八丈町長等の給料等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の八丈町公営企業管理者の給料等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定の別表第1及び別表第2の改正規定は令和5年4月1日から適用する。