(目的)

第1条　この条例は、漁港法(昭和25年法律第137号)の規定に基き、町が管理する別表第1に掲げる漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　町長は町の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設、及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も漁港の区域内において、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

第4条　漁港の区域内の陸域で町長が指定する区域(甲種漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。

(港内の秩序維持)

第5条　町長は港内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、港内に碇泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟に対して移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第6条　町長は漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、町長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件の除去命令)

第8条　漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物、その他の物件又は甲種漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、町長は当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　甲種漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条　町長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第11条　甲種漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ町長に届出なければならない。

(占用の許可等)

第12条　甲種漁港施設を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(占用料)

第13条　甲種漁港施設を占用する者からは、別表2に掲げる占用料を徴収する。

(入出港届)

第14条　船舟は漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、すみやかに町長に届出なければならない。ただし、総トン数20トン未満の船舟及び監視船、警備船その他公務に従事する船舟についてはこの限りでない。

(監督処分)

第15条　町長は次の各号の1に該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に附した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上、若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること、若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第16条　町長は漁港修築事業その他の漁港の工事施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認若しくは第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第17条　次の各号の1に該当する者に対し、2,000円以下の過料を科する。

第18条　偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者に対しその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料とする。

(補則)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。