(1)　65歳に達する日の前日において第5条に規定する施設(以下この条において「施設」という。)に入所していた者で、65歳に達した日以後に施設を退所し、施設に入所していないもの

(2)　65歳に達する日の前日において条例第2条第2項第1号の規定に該当していた者で、65歳に達した日以後に同号に該当していないもの

(3)　65歳に達する日の前日において失効前の八丈町老人福祉手当条例(昭和47年八丈町条例第14号)に基づく手当を受給していた者で、65歳に達した日以後に当該手当を受給してないもの

(4)　65歳に達する日の前日において八丈町の区域外に住所を有していた者で、65歳に達した日以後に八丈町の区域内に住所を有しているもの

(1)　前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号から第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2)　前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者(条例第2条第1項に規定する者の所得の場合にあつては、その者を除く。)1人につき、270,000円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、400,000円)

(3)　前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者については、270,000円(当該寡婦が同法第314条の2第3項に規定する寡婦である場合には、350,000円)

(4)　前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、270,000円

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第11項に規定する障害者支援施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(2)　障害者総合支援法附則第41条第2項の規定により障害者施設とみなされる同条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができるとされた障害者総合支援法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設であつて、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(3)　障害者総合支援法附則第58条第2項の規定により障害者支援施設とみなされる同条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができるとされた障害者総合支援法第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条第1項に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設であつて、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(4)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する知的障害児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する救護施設

(7)　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年度法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(8)　前号に掲げるもののほか、援護が国又は地方公共団体の負担において行なわれている施設であつて町長が定めるもの

(1)　住民票の写し

(2)　条例別表に定める程度の障害を有する者であることを証する書類

(3)　前年の所得(1月から7月までに行なう申請については、前前年の所得)の状況を証する書類

(1)　受給資格が消滅したとき

(2)　支払時期が経過した後において支払うとき

(3)　災害、疾病等、町長が特に必要と認める事由があるとき

(1)　受給者の氏名の変更

(2)　その他、町長が特に必要があると認めた事項