2　前項の指定をするには、委員会は、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者の判明しない場合はこの限りではない。

2　審議会は、委員会の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議し、委員会に建議する。

3　審議会は、委員8名以内をもつて組織する。ただし、特別の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

4　委員及び臨時委員は、文化財に関し広く高い識見を有する者のうちから委員会が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、再任を防げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審議会に会長及び副会長を置く。

7　審議会は、会長が招集する。

8　審議会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

9　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

10　審議会に専門的事項を調査研究するため部会を置くことができる。

2　第5条の規定により町文化財の指定を解除したときは、委員会はその旨を告示し、管理者に通知しなければならない。

3　管理者は、前項の通知を受けたときは、30日以内に指定書を委員会に返付しなければならない。

4　指定及び指定の解除は第1項及び第2項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

2　前項の規定のほか、委員会は町文化財の保存のため、必要があると認めたものについては、管理者の同意を得て地域を定めて一定の行為を制限し又は禁止することができる。

2　町民は、町がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

3　管理者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、文化的活用に努めなければならない。

4　委員会は、この条例の執行に当たっては、管理者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　町文化財の管理者は、正当の理由があるときは、管理責任者を変更又は解任することができる。

3　前2項の規定により管理責任者を選任変更又は解任したときは、町文化財の管理者はすみやかにその旨を委員会に届け出なければならない。

4　管理責任者には、前条の規定を準用する。

2　前項ただし書の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理者等に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めたときは、指揮監督することができる。

3　町は、第1項ただし書の補助金を受ける管理者が、次の各号の1に該当する場合は、補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

2　前項に規定する当該補助金とは、補助金の額をその町文化財につき、委員会が定める耐用年数で除して得た金額にその耐用年数から管理等を行なつた日から有償譲渡の日までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額をいう。

2　委員会は、町文化財の管理者に対し3月以内(町技芸にあつては10日以内)の期間を限つて、その町文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による提供のために要する経費は町負担とし、前項の規定による公開のために要する経費は予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　委員会は、第1項の規定により町文化財が提供されたときは、その職員のうちから管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

5　第1項の規定により、提供したことに基づいて町文化財が滅失し、又はき損したときは、町はその管理者に対し通常生ずべき損害を補償する。ただし、管理者の責に帰すべき理由又は天災等により滅失又はき損した場合は、この限りでない。

2　町文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。