(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、八丈町立小学校、中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条　校長及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な学校の管理運営に努めなければならない。

(学期及び休業日)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に基づく学期及び休業日は、次のとおりとする。

(教育職員等の業務量の適切な管理)

第4条　教育委員会は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号。以下「条例」という。)第4条の2の規定に基づき、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員(以下この条において「教育職員等」という。)が業務を行う時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)に規定する在校時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(条例第12条及び条例第13条の規定による休日並びに条例第14条第1項の規定により指定された代休日以外の日(代休日が指定された勤務日を含む。)における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員等の業務量の適切な管理を行うものとする。

(臨時休業の報告)

第5条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第104条第1項で準用する施行規則第63条の規定による臨時休業の報告書は、次の事項を記載しなければならない。

(校長の職務)

第6条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第62条で準用する法第37条第4項に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(統括校長)

第6条の2　学校に、委員会が別に定める基準に基づき、特に重要かつ困難な職責を担う校長の職として、統括校長を置くことができる。

(副校長)

第7条　学校に副校長を置く。

第7条の2　削除

(主幹教諭)

第7条の3　学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、主幹教諭を置かないことができる。

(主任教諭及び主任養護教諭)

第8条　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任教諭を置くことができる。

(主任)

第8条の2　小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)に教務主任、生活指導主任、保健主任及び学年主任を置く。ただし、これらの主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これらの主任を置かないことができる。

第9条　前条に規定する主任は、次の各号に掲げる主任ごとに、当該各号に定める事項について企画立案及び連絡調整に当たり、必要に応じて指導、助言を行うものとする。

第10条　第8条の2に規定する主任は、当該学校の教諭(保健主任については、養護教論を含む。)の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

第11条　校長は、第8条の2に規定する主任のほか、必要に応じ、校務を分掌する主任等を置くことができる。

(事務職員)

第12条　事務職員の職名は、主事とする。

(必要な職員)

第13条　前条に定めるもののほか、法第28条第2項及び同項を準用する法第40条に規定する必要な職員については、別に定める。

(事案の決定)

第13条の2　校長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、教育委員会が別に定める。

(職員会議)

第13条の3　校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置くことができる。

(教育課程の編成)

第14条　小中学校は、法に掲げる教育目標を達成するために、適正な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第15条　小中学校が、教育課程を編成するに当たつては、学習指導要領及び委員会が別に定める基準による。

(教育課程の届出)

第16条　校長は、翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年3月末日までに、委員会に届け出なければならない。

(年間授業計画の作成)

第16条の2　学校は、年間授業計画(年度ごとの各教科・科目及び各教科以外の教育活動に係る学年別の指導計画をいう。次においても同じ。)を委員会が別に定めるところにより作成するものとする。

(宿泊を伴う学校行事)

第17条　校長は、修学旅行、夏季施設その他の小中学校が計画する行事で宿泊を伴うものについては、委員会が別に定める基準により企画し、その実施期日14日前までに、委員会に計画書を届け出なければならない。

(教材の使用)

第18条　小中学校は、有益適切と認められる教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)を使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第19条　小中学校は、教材を使用する場合、第15条により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の各号の要件を備えるものを選定するものとする。

(承認又は届出を要する教材)

第20条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、使用開始期日30日前までに、委員会の承認を求めなければならない。

(指導要録及び抄本)

第21条　施行規則第24条に規定する指導要録及びその抄本の様式は、別に定める。

(出席簿)

第22条　施行規則第25条に規定する出席簿の様式は、別に定める。

(懲戒)

第23条　法第11条に規定する懲戒は、訓告、訓戒その他とする。

(原学年留め置き)

第24条　小中学校において、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、校長は、その児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

(出席停止)

第25条　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(卒業証書)

第26条　施行規則第104条第1項で準用する施行規則第58条に規定する卒業証書の様式は、別に定める。

(表簿)

第27条　小中学校において備えなければならない表簿は、施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(継続保存を要する文書)

第28条　学校長は、保存年限を経過してもなお引続き保存の必要があると認める文書は、更に期間を定め保存することができる。

(保存文書の廃棄)

第29条　学校長は毎年8月末日までに保存期間の経過した文書を廃棄するものとする。廃棄文書のうち秘密漏洩のおそれがあるもの、その他焼却廃棄を必要とするものは、焼却処分に付さなければならない。この場合、学校長は、焼却の事実を確認するものとする。

(委任、準用)

第30条　この規則の施行について必要な事項は、八丈町教育委員会教育長が定めるものとし、別に定めるもののほかは、東京都公立学校の管理運営に関する規則(昭和35年4月東京都教委規則第8号)その他都の例を準用する。