(通則)

第1条　八丈町の物品に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(課の定義)

第2条　この規則において課とは、八丈町組織条例(昭和57年八丈町条例第21号)第1条に規定する課、八丈町出張所設置条例(昭和31年八丈町条例第2号)第1条に規定する出張所、会計管理者の補助組織設置規則(昭和39年八丈町規則第8号)第1条に規定する係、八丈町議会事務局設置条例(昭和46年八丈町条例第11号)第1条に規定する事務局、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条第1項に規定する教育委員会事務局及び八丈町消防本部の設置に関する条例(昭和48年八丈町条例第19号)第2条第1項に規定する消防本部をいう。

(物品の定義)

第3条　この規則において、物品とは、町に属する動産をいう。ただし、有価証券を除く。

(年度区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもつて、区分しなければならない。

(物品の区分)

第5条　物品は、次の各号により、品目別、所属会計別に分類しなければならない。

(会計管理者の統轄)

第6条　会計管理者は、物品管理事務を指導統轄し、課の物品管理について、監督する。

(物品出納員の設置)

第7条　会計管理者の権限に属する物品の出納保管に関する事務を行なわせるため、会計係に物品出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(出納員の職務)

第8条　出納員は、会計管理者の命を受け物品の出納及び保管の事務を掌る。

(物品取扱員の設置)

第9条　課に属する物品の請求受領、その他管理に関する事務を行なわせるため、課に物品取扱員(以下「取扱員」という。)を置く。

(所属長の監督)

第10条　所属長は、物品の出納保管について、取扱員、使用者を監督しなければならない。

(出納員の事務引継)

第11条　出納員が異動したときは、前任者はその事務および保管している物品を後任者に引継がなければならない。

(引継の取扱員準用)

第12条　前条の規定は、取扱員について準用する。

(自己検査)

第13条　町長は、職員の中から検査員を命じて、毎年定期又は臨時に出納員及び取扱員の事務について、検査させるものとする。

(検査の概目及び範囲)

第14条　検査の概目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査報告)

第15条　検査員は、検査終了後15日以内に検査報告書(第2号様式)を作成し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(物品の出納)

第16条　物品の出納は、次の表の左欄に掲げる出納の区分ごとに、同表右欄に掲げる出納事由により行う。

(物品の出納通知)

第17条　物品に関する出納通知は、当該物品を管理する課長が行なう。

(出納通知の審査)

第18条　出納員は、物品の受入れ又は払出書の送付を受けたときは、その内容を審査し、次の各号の1に該当するときは、当該物品受入又は払出書を出納通知者に返付しなければならない。

(購入等に伴う受入)

第19条　出納通知者は、物品購入又は製造の請負にかかる契約が成立したときは、物品受入書(第3号様式)を作成出納員に送付しなければならない。

(物品の請求及び払出)

第20条　取扱員が物品を必要とするときは、物品請求兼物品払出書(第4号様式)を作成、所属長の決裁を受け出納員に交付しなければならない。

(出納員の帳簿)

第21条　出納員は、次の帳簿のうち必要なものを備えて物品の出納を整備しなければならない。

(出納員の受入記帳)

第22条　出納員は、物品を受入れたときは、次の各号の書類によつて帳簿に受入記帳をしなければならない。

(出納員の払出記帳)

第23条　出納員は、物品を払出したときは次の各号の書類によつて、帳簿に払出しの記帳をしなければならない。

(帳簿の整理)

第24条　帳簿については、毎年度3月末現在の内容と供用備品とを照合し、数量及び状況を確認し、整理しなければならない。

(物品取扱員の帳票)

第25条　物品取扱員は、備品については、備品供用簿(第14号様式)および各人別備品専用簿(第15号様式)を動物については、動物登録簿(第16号様式)を備えて所管物品の受払いを整理しなければならない。

(物品取扱員の物品受払)

第26条　物品取扱員は、物品を受入れたときは、物品引渡書及び物品返還票(第19号様式)を、物品を払出したときは、物品引渡書、事故物品払出書、その他の書類によつて整理しなければならない。

(受払省略の物品)

第27条　次に掲げる物品については、受払整理を省略することができる。

(工事材料品の処理)

第28条　工事精算上特別の処理を必要とする物品については、この章の規定によつて、処理しなければならない。

(材料品の整理)

第29条　材料品は受入価格を付して、予算科目別に整理しなければならない。ただし受入単価不明のものについては、買入見込単価によつて、整理しなければならない。

(取扱員の払出)

第30条　取扱員が、材料品を使用者に交付するときは、使用伝票(第20号様式)をとらなければならない。

(取扱員の帳簿)

第31条　取扱員は、材料品受払簿を備えて、受払いを整理しなければならない。

(材料品の受払報告)

第32条　取扱員は、材料品の受払いについて、毎月工事別材料品受払月報(第21号様式)を作成、翌月10日までに出納員に提出しなければならない。

(準用規定)

第33条　この章の規定は、材料品でない物品で工事精算上特別の処理を必要とするものについて準用する。

(収得品の処理)

第34条　次の各号により収得、受け入れをした物品については、出納通知者が収得品受入書を作成して、出納員に送付するとともに、当該物品を引渡さなければならない。ただし、取扱員において保管使用する必要がある物品又は現場において直ちに売却する必要がある物品については、引渡しを要しない。この場合、当該調書にその旨を記載しておかなければならない。

(不用又は不用品の返還)

第35条　物品の使用者は、交付を受けた物品で不用になり、又は使用に堪えられないものがあるときは、直ちに物品返還票によつて、取扱員に返還しなければならない。

(不用品の売却及び廃棄)

第36条　出納員は、その保管している不用品を毎月とりまとめ、速やかに売却請求書(第23号様式)によって、売却の手続きをしなければならない。ただし、次の各号に該当するものは、遅滞なく不用品廃棄処分調書兼物品払出書を作成し、廃棄しなければならない。

(物品の所属換)

第37条　所属換をしようとする場合における物品の受払手続は、第20条の規定の例による。

(物品過不足の処理)

第38条　物品の性質による歩減り、はかり増しその他過不足が生じたときは、出納員又は取扱員は、過不足調書(第24号様式)によつて、整理しなければならない。

(年度末物品の処理)

第39条　年度末現在の物品は、各会計毎に翌年度に繰越さなければならない。ただし継続費又は年度繰越工事に属する物品は、各継続の最終年度又は繰越工事の竣工年度まで、逓次繰越をしなければならない。

(物品現在高の報告)

第40条　取扱員は、年度末現在における備品及び動物を調査し、備品又は動物現在高調書(第25号様式)を作成して翌年度4月10日までに出納員に報告しなければならない。

(物品保管の責任)

第41条　物品は、八丈町において良好な状態で、常に供用又は処分することが出来るよう保管しておかなければならない。

(様式)

第42条　この規則の施行について、必要な書類及び帳票の様式は別記のとおりとする。