2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3　特別会計の歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、前2項の規定に準じて定める毎年度の歳入歳出予算による。

2　当初となる予算の編成方針は、前年度の12月10日までに課長に通知するものとする。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算にかかるものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　予算担当課長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書にあわせて指定する経費にかかる次に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

2　課長は、前項の査定の結果について意見のあるときは予算担当課長に意見書を提出することができる。

3　予算担当課長は、第1項の査定の結果に、前項に基づいて課長から提出された意見書を添えて、町長に提出し、決定を求めるものとする。

4　一時借入金の借入れの最高額については、予算担当課長は、あらかじめ会計管理者と協議し、町長の決定を受けるものとする。

5　第3項の決定があつたときは、予算担当課長はすみやかにその結果を各課長に通知しなければならない。

6　第4項の規定による決定があつたときは、予算担当課長は、すみやかにその結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係課長に対してその旨あわせて通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の規定に基き提出された予算執行予定書を検討のうえ予算執行計画を調製し、町長の決定を受けるものとする。

3　予算担当課長は、前項の規定に基いて決定された予算執行計画を直ちに各課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の申出があつたとき、またはその他必要があると認めるときは、関係課長の意見を聞き、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算は、配当により行うものとし、その金額をこえて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、町長が、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　予算担当課長は、各課に前項の通知をしたときは、会計管理者に対し、その内容を通知しなければならない。

2　課長は、前項の規定にかかわらず、必要があるときは、配当要求書を臨時に提出することができる。

3　課長が前2項の配当要求書を提出するときは、歳出予算の執行状況(上半期のときを除く。)その他予算担当課長の指定した資料を添付しなければならない。

4　予算担当課長は、提出された配当要求書を精査し、すみやかに歳出予算を配当しなければならない。ただし、資金計画等の事由により必要があると認めるときは、町長の承認を得てその全部又は一部を配当しないことができる。

5　予算担当課長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなつたとき、または特定財源に収入不足が生じたときは、町長の承認をえて配当した歳出予算を減額することができる。

6　予算担当課長は、集中処理を必要とする事務にかかる予算については関係課長と協議してその処理する課に配当することができる。

7　予算担当課長は、予算の配当をしたとき、または配当した予算を減額したときは、すみやかに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

8　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越にかかる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　予算担当課長は、前項の申し出に基づき必要があると認めたときは、町長の決定を受けて科目新設の手続きを行うとともに、その内容を当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の通知を受けた場合はその内容を審査し意見を付して費目流用伺(別紙様式第10号)により町長の決定を求めるものとする。

3　予算担当課長は、歳出予算の科目の流用の決定があつたときはただちに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第16条の規定に基づき配当された予算は、前項の通知により変更されたものとみなす。

2　予算担当課長は、前項の規定により通知を受けた場合は、その内容を審査し意見を付して予備費充用伺により町長の決定を求めるものとする。(別紙様式第11号)

3　町長が予備費の充当を決定したときは、予算担当課長はただちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　予算担当課長は、前項により提出された継続費繰越調書または繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書または繰越明許費繰越計算書を調製して町長の決定をうけなければならない。

3　予算担当課長は、前項に基づく決定の結果をただちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しにかかる経費について、繰越額等が確定したときは、当該課長は繰越すべき年度の5月20日までに事故繰越調書(別紙様式第13号)を作成し予算担当課長に提出しなければならない。

3　予算担当課長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越計算書を調製して町長の決定をうけなければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があつた場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度予算から適用する。

2　この規則施行以前に行つた、昭和39年度予算編成に関する事務は、この規則によつて行つたものとみなす。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、昭和45年度予算から適用し、昭和44年度予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の八丈町予算事務規則の規定は、昭和46年度予算から適用し、昭和45年度予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し昭和46年度予算から適用する。

2　この規則施行前に編成した昭和46年度予算は、この規則によつて行つたものとみなす。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の八丈町予算事務規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用するものとする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の八丈町予算事務規則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用するものとする。