(通則)

第1条　八丈町の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(記載事項の訂正)

第3条　財産の管理、用途その他(以下「財産の管理等」という。)に関する帳簿及び証拠書類の記載は改ざんすることができない。

(事務分掌)

第4条　財産の取得及び処分その他財産に関する事務は、公有財産管理担当課長が行うものとする。

(行政財産の用途を廃止した場合における引継)

第5条　課長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合は、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、直ちに公有財産管理担当課長に引継がなければならない。ただし、次の各号の1に該当する普通財産で、公有財産管理担当課長が必要があると認めるものについては、引続き管理させることができる。

(組織の変更に伴う引継)

第6条　課長は、課の事務、事業の全部または一部が他の課に属することとなつたときは、その事務、事業の用に供する行政財産を、当該他の課の課長に引継がなければならない。

(引継手続)

第7条　前2条の規定により財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書を別記様式第1号を送付して引継がなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第8条　財産を、所属を異にする会計の間において所管換し、または所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計の間において無償で整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、町長の承認を得て有償とすることができる。

(取得前の措置)

第9条　財産を買入れ若しくは交換により取得し、または財産の寄附を受けようとする場合において、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件または特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記または登録)

第10条　登記または登録ができる財産を買入れ、交換、寄附その他の方法により取得したときは、すみやかにその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第11条　登記または登録ができる財産を買入れまたは、交換により取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記または登録を完了した後、その他の財産を買入れまたは交換により取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ買受代金または交換差金を支払うことができない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(建物の増改築等による措置)

第12条　課長は、所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があつたときは、直ちに公有財産管理事項変更通知書を作成し、公有財産管理担当課長へ送付しなければならない。

(財産用途の決定)

第13条　公有財産管理担当課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課を示して、町長の決定をうけなければならない。

(注意義務)

第14条　課長は、その所管する財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その善良な管理につとめなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第15条　課長は、その所管する行政財産の用途の変更を必要とするときは、その理由を示して公有財産管理担当課長を通じて町長に申出なければならない。

(境界標の設置)

第16条　公有財産管理担当課長は、八丈町の所有する土地について、当該土地とこれに隣接する土地との境界を明らかにしておくために、境界標を設置しておくものとする。

(台帳)

第17条　公有財産管理担当課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第1項に掲げる種類(不動産にあつては、土地、建物、建物以外の工作物及び立木を、その種類とする。)及び同条第2項に定める分類に従い、すべての財産について公有財産台帳別記様式第3号～第10号(以下「台帳」という。)を備え付け、変更のあつたつど補正しておかなければならない。

(台帳価格)

第18条　台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第19条　前条に規定するところにより台帳に登録した価格は、3年ごとにその年の3月31日の現況において、適正な時価をもつて評定した価格により改定しなければならない。

(は数整理)

第20条　前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に500円未満のは数があるときは、その数を切り捨て、500円以上1,000円未満のは数があるときは、そのは数を1,000円に切り上げる。ただし、第18条第2項に掲げる財産の台帳に登録すべき価格については、この限りでない。

(現在額等の通知)

第21条　公有財産管理担当課長は、すべての財産について、次に掲げる事項を、毎年の5月31日までに公有財産現在額調書別記様式第11号及び公有財産使用許可、貸付状況調書別記様式第12号をもつて町長に通知しなければならない。

(損害の通知)

第22条　課長は、その所管に属する公有財産が、災害その他の事故により滅失し、または損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を公有財産管理担当課長に通知しなければならない。ただし、当該滅失または損傷による損害の見積額が5万円以下であるときは、この限りでない。

(使用許可の範囲)

第23条　行政財産は、次の各号の1に該当する場合は、地方自治法第238条の4第3項の規定に基づき使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第24条　行政財産の使用許可の期間は、1年を越えてはならない。ただし、電柱若しくは水道管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第25条　行政財産の使用許可に際しては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第26条　第23条の規定に基づき使用許可を決定したときは、すみやかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第27条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。

(教育財産の使用許可)

第28条　地方自治法第238条の2第2項の規定に基づきあらかじめ町長に協議しなければならない教育財産の使用許可は、第23条第1号から第6号までに規定する以外の理由により使用させる場合において、使用期間が1ヵ月以上にわたるときとする。

(普通財産の貸付)

第29条　普通財産の貸付契約の手続きを行うにあたつてはあらかじめ普通財産を借り受けようとする者(以下「申出人」という。)から、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第30条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる期間をこえてはならない。

(貸付料の納付方法)

第31条　貸付料は、毎月または毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部または一部を前納させることができる。

(権利金)

第32条　建物を貸し付ける場合(第30条第1項第5号の場合を除く。)または建物所有の目的で土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、権利金を徴収しなければならない。

(権利金の徴収方法)

第33条　権利金は、当該財産の引渡前にその全額を徴収しなければならない。

(督促及び延滞金)

第34条　貸付料または権利金を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第35条　一定の用途に供させる目的をもつ普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第36条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について境界表示その他の必要により測量を申出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第37条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(売払代金等の延滞の特約をする場合における利息及び担保)

第38条　普通財産の売払代金または交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる利息を付さなければならない。

(保証人)

第39条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引続き2年以上町内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞金)

第40条　第34条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第41条　第35条の規定は、一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を譲与し、または売り払う場合について準用する。

(価格または料金の決定)

第42条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもつて定めなければならない。

(料金の改定)

第43条　前条の規定により決定された料金のうち貸付料については、3年を経過しなければこれを改定することができない。