2　職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行なうための最少限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　前項に定めるところにより計算することができない職員の補償基礎額及び前項に定める補償基礎額が著しく公平を欠く場合については、八丈町規則で定めるところにより計算して得た額とする。

2　前項の町長が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の町長が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項各号(第3号を除く。)に掲げる補償は、当該補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。

2　前項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

3　公務で外国旅行中の職員に係る療養の範囲は、前項に規定するもののほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給で療養上相当と認められるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

3　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第1の他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は支給しない。

2　別表第2に定める程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

3　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

4　前項第1号の規定による障害等級による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし、同号の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

5　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、規則で定めるところにより、その障害補償の金額から従前の障害に応ずる障害補償の金額を差引いた金額の傷害補償を行う。

6　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第2の他の障害等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は従前の障害補償は行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対してはその負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあつては、10日間(10日未満の補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　職員の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の1に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の須位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

2　第12条第2項の規定は遺族補償一時金の額について準用する。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申し立てがあつたときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

3　第1項の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)が適用されるものとする。

2　審査会は、委員3人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　委員は再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、八丈町規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、八丈町規則で定めるところにより旅費を受けることができる。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施期間又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて実施機関に払い込むことができる。

2　前項の一時金が支給される場合には、当該職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が町規則で定める算定方法に従い当該一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

3　第1項の一時金は、この条例の規定の適用については、遺族補償年金とみなす。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第12条及び別表の規定は、この条例施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定(「公務上」の次に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。)は、昭和48年9月1日から適用する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2、第6条から第10条まで、第17条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第20条及び附則第3条の規定は、昭和48年12月1日以後に発生した事故に起因する同条例第2条の2に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条及び別表の規定は、昭和49年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3条第1項及び第2項の規定は、昭和49年11月1日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日においてこの条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の2第1項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3　新条例附則第5条第1項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第2項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

4　適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)とこの条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第5条第1号及び第2号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる事由に該当することとなつたときは、これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後における新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

6　適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第5条第1号及び第2号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(この条例の施行の日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害にかかる補償については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。