第1条　地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第17条の規定に基づき、八丈町職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第2条　委員会は、次の各号に掲げる者の懲戒処分に関し審査の請求があつた場合は、これを公正に審査し、決定事項を文書により町長に報告するものとする。

第3条　委員会は委員3人を以て、これを組織する。

第4条　委員は町職員中から1人及び学識経験を有する者の中から2人を町長が議会の同意を得てこれを選任する。

第5条　委員の任期は2年とする。但し、後任者が就任する時までは在任する。

第6条　委員及び補充員は次の事項に該当するときは、その職を失う。

第7条　委員が退職しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

第8条　委員長は、委員がこれを互選する。

第9条　委員会に書記1人を置く。

第10条　書記は、委員長の命を受け庶務に従事する。

第11条　町長は、町職員に関し懲戒に該当すべき事件があると認める時は証憑書類を具え、文書を以つて町職員の審査を要求する。但し、譴責処分についてはこの限りでない。

第12条　委員会で審査の要求を受けたときは、委員長はその事件の要領を記載した文書を本人に送達し、期日を定めてその弁明書を提出させなければならない。

第13条　委員会は、委員長がこれを招集する。

第14条　委員長は本人の主張又は、意見を聴取するため本人を委員会に出頭せしめなければならない。

第15条　審議中の事件に関連して新たなる事実を発見したときは、委員会は併せてこれを審議することができる。

第16条　懲戒に付せらるべき事件が刑事裁判所に繋属する間は同一事件に対して委員会を開くことができない。

第17条　委員会が必要と認めるときは、町の職員の中から鑑定人を命じ鑑定を委嘱することができる。

第18条　委員会は、委員長及び委員を併せ2名以上が出席しなければ会議を開くことができない。

第19条　委員会の議事は、出席委員の過半数を以つてこれを決する。可否同数のときは委員長の決するところによる。

第20条　委員は会議において、自己の意見を表明することを拒むことはできない。

第21条　委員会において議決したときには、委員長は書記に決定書の作成を命じ委員長及び出席委員がこれに署名押印しなければならない。

第22条　懲戒は、委員会の決定書に基き町長がこれを行う。