2　休職中の職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業している職員(以下「育児休業職員」という。)、兼任及び併任の場合の職員の定数は、これを定数外とすることができる。

3　前項の休職中の職員、育児休業職員が復職した場合において、職員の数が第1項別表の定数を超えるときは、その定数を超える員数の職員は、1年を超えない期間に限りこれを定数外とすることができる。

1　この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

2　この条例施行の際第2条第1項各号に定める定数をこえる員数については、昭和36年10月31日までは定数外とする。

3　八丈町職員定数条例(昭和36年条例第5号)は、昭和36年10月31日限り廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その在職中に限り、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年3月31日から、第2条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の規定は、令和4年4月1日から施行する。