(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与を行うに当たり、法第3章第2節及び第3節に規定する手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　町長が行う聴聞並びに弁明の機会の付与に関する手続については、法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(主宰者の指名)

第4条　町長は、主宰者の指名を、法第15条第1項の規定による通知をするときまでに行うものとする。

(代理人の資格の証明)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所、当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を町長に提出することにより行うものとする。

(参加人の許可の申請)

第6条　法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の前4日までに、聴聞の件名、参加人の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(補佐人の許可申請等)

第7条　法第20条第3項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の前4日までに、聴聞の件名、補佐人の氏名及び住所、当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(聴聞の通知の時期)

第8条　町長は、聴聞を行おうとするときは、その期日の前7日までに、法第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第9条　町長が法第15条第1項の規定による通知(同条第3項の規定による通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、町長に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(文書等の閲覧の手続)

第10条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、当事者又は不当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を町長に提出することにより行うものとする。ただし、同条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　町長は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をしたときまでに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第12条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を越えて意見を述べるとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第13条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書)

第14条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)は、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主催者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書)

第15条　法第24条第3項の報告書(以下「報告書」という。)は、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第16条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主催者に、聴聞の終結後にあつては町長に提出することにより行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条　町長は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条に規定する提出期限の前7日までに同条の規定による通知をしなければならない。

(口頭による弁明の聴聞)

第18条　弁明を口頭でする場合は、町長の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第19条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第20条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を町長に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第21条　町長は、法第30条に規定する提出期限までに法第29条第1項の規定による弁明書が提出されない場合又は法第30条に規定する弁明の日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第22条　第5条及び第13条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、「聴聞」は「弁明」と、「当事者又は参加人」は「当事者」と、第13条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」は「弁明」と読み替えるものとする。