八丈町観光PRツール制作業務委託公募型プロポーザル実施要領

【目的】
八丈町の魅力を広範囲にPRし、観光客の誘致を図ることを目的とした観光PRツールの制作業務を委託するにあたり、豊富な経験と高度な専門知識を有する事業者から提案された企画等を評価する公募型プロポーザルを実施する。

2.業務の概要
(1)業務名:八丈町観光PRツール制作業務委託
(2)履行期間:契約締結の日から平成30年1月31日まで
(3)業務内容:別に定める「八丈町観光PRツール制作業務委託 仕様書」のとおり。
(4)委託限度額:10,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※この金額は、単に本業務に係る予算規模を示したものであり、契約に係る予定価格を示すものでではない。

3.参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生又は再生手続をしていないこと。
(3)国税及び地方税等を滞納していないこと。
(4)経営及び財務状況の健全性が確保されていると判断できる者であること。
(5)宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれにも該当しない者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
ア.法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という.)
イ.法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ.暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

4.プロポーザル実施のスケジュール

公告(実施の公表) 平成29年6月1日(木)
~7月10日(月)
質問書の提出期限
(電子メールにて提出)
平成29年6月9日(金)
午後5時まで(必着)
・質問書(任意様式)
質問に対する回答
(電子メールにて通知)
平成29年6月13日(火)
午後5時まで
参加意向申出書提出期限
(郵送又は持参)
平成29年6月13日(火)
午後5時まで(必着)
参加意向申出書(様式1号)
会社概要書(様式2号)
業務実績書(様式3号)
業務実施体制(様式4号)
企画提案書類の提出期限
(郵送又は持参)
平成29年6月26日(月)
午後5時まで(必着)
・企画提案書(任意様式)
・業務工程表(任意様式)
・見積書(任意様式)
審査(書類審査) 平成29年6月30日(金)
結果通知 平成29年7月上旬(予定)
業務委託契約締結 平成29年7月上旬(予定)

5.担当部署
本プロポーザルに関する質問、提出書類等の受付等は下記のとおりとする。
担 当:八丈町産業観光課観光商工係
所在地:〒100-1498 東京都八丈島八丈町大賀郷2551番地2
電 話:04996-2-1125
FAX:04996-2-4437
E-mail :sankan@town.hachijo.tokyo.jp
担当者:大澤

6.参加意向申出書の提出
本プロポーザルに参加希望する者は、「3.参加資格要件」を確認のうえ、次のとおり書類を提出すること。
(1)提出書類
参加意向申出書(様式1号)
会社概要書(様式2号)
業務実績書(様式3号)
業務実施体制(様式4号)
⑤納税証明書(直近のもの)
ア.国税:納税証明書その3の2(個人)、またはその3の3(法人)
イ.都道府県税:主たる事業所の都道府県税に滞納がない証明
ウ.市町村税:主たる事業所の市町村税に滞納がない証明
※消費税及び地方消費税の納税の義務を負わないものは、その旨を記入して提出すること。
⑥法人登記の登記簿謄本(直近のもの)
(2)提出期限
平成29年6月13日(火)午後5時まで(必着)
(3)提出部数
各1部
(4)提出方法及び提出先
担当部署へ持参又は郵送によるものとする。

7.質問及び回答
本実施要領及び仕様書に関し不明な点がある場合は質問書(任意様式)を提出すること。
なお、質問に対する回答書は本要領及び仕様書等の追加又は修正事項とみなし取り扱う。
(1)質問書提出期限
平成29年6月9日(金)午後5時まで(必着)
(2)質問書提出先
担当部署へ電子メールにて提出すること。
※送信後、必ず電話により着信を確認すること。
(3)質問の回答について
質問に対する回答は、平成29年6月13日(火)午後5時までに参加意向申出書の提出のあった全事業者に対し電子メールにて回答する。

8.企画提案書の提出
企画提案書は、仕様書を踏まえ、以下により提出すること。なお、簡潔明瞭に図表等を織り交ぜるなど、専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。
(1)提出書類
①企画提案書(任意様式)
②業務工程表(任意様式)
③見積書(任意様式) ※積算内訳書も添付すること。
(2)作成上の留意点
①企画提案書の用紙サイズはA4判で作成すること。なお、A3判の使用はやむを得ない場合にのみ使用すること。
②見積書は本業務の委託限度額を超えないこと。
③提案書の表紙には、あて先「八丈町」、タイトル「八丈町観光PRツール制作業務」、提出年月日、会社名・代表者名を記載すること。なお、正本には会社印を押印すること。
(3)提出部数
正本各1部、副本各7部
(4)提出方法及び提出先
担当部署へ持参又は郵送によるものとする。
(5)提出期限
平成29年6月26日(金)午後5時まで(必着)

9.企画提案書の審査方法
(1)提案内容の評価
八丈町観光PRツール制作業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、企画提案書の内容を別表「八丈町観光PRツール制作業務委託事業者選定に係る企画提案評価基準」を基に公平かつ客観的に評価する。

10.受託候補者の決定
本企画提案の受託候補者は、次により決定する。
(1)選定委員会において、得点上位の提案者から順位付けを行い、第1位の者を受託候補者とする。
(2)プロポーザル参加者が1者のみの場合でも審査・評価は実施し、委員会が適切な事業者であると判断した場合は、受託候補者とする。
(3)選定結果については、全員に文書で通知する。
(4)審査内容および選定結果に対する問い合わせには、応じない。また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

11.無効となる企画提案等
(1)企画提案書作成上の留意点に示された条件に適合しないもの。
(2)企画提案書に記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
(3)虚偽の内容が記載されているもの。
(4)選定委員会に直接、間接を問わず連絡を求めた場合。
(5)その他、審査の公平さに影響を与える行為が認められた場合。

12.契約に関する事項
本企画提案の契約については、次により行う。
(1)選定委員会において決定された受託候補者を優先交渉権者とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契約を行うため、優先交渉権者から見積書徴収し、予定価格の範囲内において契約締結する。また、特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、他の提案者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提案者を本町は受託者とする。
(2)契約書の作成
本町と受託者で協議した上で契約書を作成する。
(3)その他契約に関する事項
契約時における仕様書は、別紙仕様書に記載されている事項を基本とするが、本町と受託者との協議により、必要に応じて追加、変更または削除を行うことがある。

13.その他留意事項
(1)本プロポーザルにかかる一切の費用は、提案者の負担とする。
(2)提案者は1つの提案しか行うことができないものとする。
(3)参加意向申出書を提出したものが、本プロポーザルを辞退する場合は、辞退理由を記載した参加辞退届(任意様式)を提出すること。また、次のいずれかに該当したものは辞退したものとみなす。
①企画提案書提出期限に遅れた者
(4)提出された書類は一切返却しない。
(5)提出期限以降における差し替え及び再提出は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により修正または変更が生じた場合で、本町が承諾したものについてはこの限りではない。
(6)提出された提案書にかかる著作権は、元来第三者に既存するものを除きそれぞれの提案者に帰属する。ただし、本町が本案件のプロポーザルに関する報告等のために必要な場合は、提案者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
(7)選定作業を行う必要な範囲において複製を作成することがある。
(8)本実施要領に定めるもののほか、必要な事項については担当部署が定める。

八丈町観光PRツール制作業務委託公募型プロポーザル実施要領

八丈町観光PRツール制作業務委託 仕様書